Liberty Alliance、政府機関を支援する eGovernment Group を設立

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オープンシステム方式シングルサインオン実現を目指す企業連合「Liberty Alliance」は、2006年8月16日、新しいグループ「Liberty Alliance eGovernment Group」を発足させたことを発表した。

eGovernment Group は、世界各国の政府機関におけるオープンな標準技術の導入を促進し、よりプライバシーに配慮したセキュアなアイデンティティ管理に基づくサービスを、政府機関が国民に提供できるよう支援することを目的としている。

eGovernment Group には、公的機関が直面する業務上、技術上、およびポリシー上の共通の課題の確認、およびそれら課題への対処に関心を持つすべての組織が参加できる。

グループのリーダーは、ニュージーランド政府・国家サービス委員会の Colin Wallis 氏が務める。

そのほか、デンマーク、フィンランド、フランス、韓国、ニュージーランド、イギリス、米国の各国政府機関の代表者、および ActivIdentity、The Boeing Company、Gemalto、NEC、Neustar、NTT、Sun Microsystemsなどが参加している。

eGovernment Group では、政府機関、教育機関、民間企業が一体となり、占有技術に依存せず、信頼性に優れ、ユーザーによる制御が可能なアイデンティティ管理ソリューションの公的分野における導入促進を目指す。

ID-FF 1.1、1.2、および SAML 2.0 仕様で構成される Liberty Federation Framework、および ID-WSF 1.0、1.1、2.0で構成される Liberty Web Services は、世界各国の政府に広く採用されているという。

Liberty のアイデンティティ管理仕様を採用している政府機関の概要は、こちらで参照できる。