マイクロソフト、電子政府システム向けルート証明書を Windows Update で配信

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マイクロソフトは28日、日本政府からの協力要請に基づき、電子政府システムおよび地方公共団体の各種システムを安全に利用する際のルート証明書について、Windows Update による配信を9月27日より開始した。

配信対象は Windows XP SP1、SP2、Windows Server 2003、SP1、Windows 2000 SP4。

今回の取り組みは、2006年春に当時の内閣府特命担当大臣だった松田岩夫氏より、「電子政府システム利用率が最も高い Windows OS において、ルート証明書をサポートしてほしい」との依頼が寄せられたことに端を発する。現在の電子政府システムでは、利用を開始する前に必ずユーザーが自ら証明書をダウンロードしてインストールする手順を踏む必要があり、これがシステム利用が伸び悩んでいる原因の一つとなっていたからだ。

このため具体的な取り組みとして、日本政府 PKI を「信頼されたルート証明機関」として登録するとともに、Windows Update を経由した証明書を配布。これにより電子政府システム利用者は、ルート証明書のインストール手順を取らなくても、同システムによるサービスの提供を受けることが可能になる。