IPA、2006年度自治体におけるオープンソース活用実験を開始

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2日、オープンソースソフトウェア（OSS）の普及促進を図るため、2005年度に引き続き、OSS デスクトップを自治体の実務現場に導入する実証実験を行うと発表した。実施期間は2007年2月までを予定している。総予算額は2億円程度。

今回の実験にあたり IPA は、公募により4件を採択した。

昨年に引き続き採択された栃木県二宮町と日本電気株式会社は「栃木県二宮町および周辺市町における OSS デスクトップの導入と広域連携基盤の整備」、山形県と株式会社 SRA 東北は「山形県庁文書管理システム導入実証実験」、大分県と財団法人ハイパーネットワーク社会研究所は「大分県庁基盤システムでのオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」、千葉県市川市と株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズは「公共施設予約システムによる OSS 導入実証」をテーマに、それぞれ実験を行う。

2006年度は、OSS デスクトップの大規模な導入に際して障害を解決する取り組みや、OSS デスクトップを運用するにあたって発生した問題点を解決するための取り組みを募集したという。今回採択した提案は、OSS を活用したシステム構築手法、ユーザーサポート手法、広域的運用手法などを具体的な対象とする導入実証だ。