ニュース	2006年11月20日 18:00

■ 携帯キャリア3社、総務省の要請踏まえ、有害サイトアクセス制限強化	ニュース・バックナンバー
著者: japan.internet.com編集部 | プリント用画面 | メールで記事を転送する
社団法人電気通信事業者協会（TCA）と NTT ドコモグループ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社は、2006年11月20日、同日の総務省からの要請も踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）のさらなる普及促進に向けて、より一層の取組みの強化を図っていくと発表した。 3社は、青少年の利用が禁止されている出会い系サイトや有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」を、2003年より順次、無料で提供してきた。 総務省は、未成年者が使用する携帯電話における有害サイトアクセス制限サービスの普及促進を図るため、携帯電話事業者3社と社団法人電気通信事業者協会に対し、フィルタリングサービスの認知拡大および利用促進の強化に関して要請を行った。 この要請では、フィルタリングサービスの推奨活動の強化を図るため、「未成年者が契約者である場合には、フィルタリングサービスの利用に関する親権者の意思を確実に確認すること」、「既存ユーザーへ利用の働きかけを行うこと」、「推奨活動を行うよう代理店等への指導を強化すること」が要請されている。 また、「フィルタリングサービスの周知・啓発の一層の促進を図ること」、「ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供に努めること」、「フィルタリングサービス普及に関する定期的な評価を実施すること」も盛り込まれている。 これに応える施策として、フィルタリングサービスの推奨強化、フィルタリングサービスの周知啓発の強化、販売店等への指導の強化、ユーザーニーズに応じたフィルタリングサービスの提供、定期的な評価の実施、の5つが発表されている。 推奨強化としては、まず親権者の意思確認を徹底するため、未成年者が契約申込み時に提出する親権者同意書等を改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」の利用の有無について、親権者の意思確認を確実に行うという。 なお「未成年者」は、NTT ドコモおよび KDDI は20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満が対象となる。 上記の「親権者の意思」が確認できない場合には、未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けない運用が実施される。 周知啓発の強化策としては、PR キャンペーンの強化が挙げられている。2006年7月から TCA および携帯電話事業者3社は、「有害サイトアクセス制限サービス PR キャンペーン」を実施し、全国の自治体等に対してポスター・チラシの配布等を行っているが、さらなる認知拡大に向けて PR キャンペーンを強化し、継続していく。 また、ロゴマークのバナーを作成し、PC 系 ISP 事業者やフィルタリングソフトメーカーなどへ利用を働きかけていくほか、携帯事業者3社は、請求書同封物における告知、総合カタログ、ホームページ、リーフレット等による告知の強化、メールマガジン、SMS 等の配信による告知を検討していく。 販売店等への指導の強化策は、フィルタリングサービスの利用の有無について、親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店等での対応の徹底を図る。それに伴い、販売店向けのマニュアル等の見直しが検討される。 フィルタリングのユーザーニーズに関しては、アンケート調査を実施、必要に応じて技術的な動向等を踏まえ、フィルタリングサービスの改善を行っていく。 定期的な評価に関しては、各社においてすでに実施されているフィルタリングサービスの認知率に関する調査を今後も継続的に実施し、さらなる認知拡大に向けた施策を検討する。 また、TCA「青少年有害情報対策部会」においても、認知率を把握し、必要に応じて業界として施策の検討を行うという。 「有害サイトアクセス制限サービス PRキャンペーン」ロゴマーク 関連記事 総務省、IT 障害情報や対策を地方公共団体間で共有する「自治体 ISAC」を実証実験 アッカ、モバイル WiMAX の実証実験を拡大し、横浜市中心部でも実施 JPRS、政府機関の日本語 JP ドメイン名を登録受付開始 総務省、2005年度の行政手続オンライン化状況を発表 ウィルコム、2.5GHz 帯で次世代 PHS の無線局実験免許を取得 users

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