総務省は17日、「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」を発足した。慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏が座長を務める。
同研究会は、情報化時代がもたらす分散、オープン、低コストなどの革命的変化の中で、Web2.0時代の新しい自治体や地域のあり方や、それに向けて国及び自治体が取組むべき方向性を示すことを目的とする。
検討内容は、Web2.0時代の地域のあり方に関する理念的な検討、ICT を活用した地域社会への参画、ICT を活用した地方行政への参画、今後の国や自治体の役割、取り組むべき施策の地方自治体の方向性など。
第1回研究会は11月30日に開催される。事前登録は
こちらから。