日商エレとミラポイント、政府機関向けEメールセキュリティソリューションを提供

日商エレクトロニクス株式会社とミラポイントジャパン株式会社は28日、内閣官房情報セキュリティセンターが公表した「政府機関統一基準適用個別マニュアル群」（電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程・雛形）に対応した「Eメールセキュリティ・ソリューション」を提供すると発表した。

このソリューションは、ミラポイントのEメールサーバー「Mirapoint Message Server Mシリーズ」と、日商エレの「Eメールサーバ構築サービス」、「メールバックアップシステム」、「情報提供サービス」との組み合わせたもの。

同ソリューションでは、アンチウィルスやアンチスパムといった従来のメールセキュリティだけでなく、中央官庁、独立行政法人での各コンプライアンスに沿ったメールセキュリティシステムを構築・運用することを可能としている。

政府機関統一基準適用個別マニュアル群の一部である「電子メールサービス提供ソフトウェアのセキュリティ維持に関する規程・雛形」は、最も浸透している通信手段であるメールサービスについて、情報の円滑なやり取りだけでなく、重要な情報の漏洩や改善などのリスクを軽減することを要請する。

ソリューションのターゲットは官公庁や独立行政法人など。12月1日より提供される。価格は Mirapoint Message Server M50が139万円から、バックアップシステム、構築サービス、情報提供サービスは別途見積もりとなる。