NEC、地方公共団体向けソリューション「GPRIME」を強化

NEC は25日、地方公共団体向けソリューション群「GPRIME」において、財務情報・職員情報（人事給与、庶務管理）・文書管理・福祉総合の各システムをリニューアル、同日に発売した。

GPRIME は、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」（PDF 版）の仕様に対応し、地域をまたがるさまざまな住民サービスの提供を実現するもの。

今回リニューアルが実施されたのは、（1）自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化を実現するための「GPRIME 内部業務サービス」、（2）行政と住民との接点を強化する「GPRIME 住民サービス」。

GPRIME 内部業務サービスでは、財務情報、職員情報（人事給与、庶務管理）、文書管理の各システムが、GPRIME 住民サービスでは、福祉総合システムが強化された。

財務情報システムは、地方公会計改革の一環として、総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている、財務書類（発生主義複式簿記対応）と、それに伴う新たな資産管理制度への対応を実現する。また、「計画事業管理」、「行政評価」機能により、事業運営における透明性の向上（計画から実行、評価までの一元的管理）にも寄与する。標準価格は700万円から。

職員情報（人事給与、庶務管理）システムは、職員との双方向のコミュニケーションをサポートし、最適な人材配置と同時に職員の能力、適正を最大限に引き出す人材マネジメントを行うもので、今回、職員や組織の効率的な活用をサポートする人事評価や人材配置の機能を新たに実現した。標準価格は300万円から。

文書管理システムは、行政文書のみでなく、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集・蓄積可能なパッケージシステム。管理が複雑化している行政情報の管理と活用を効率化するとともに、地方公共団体の内部統制構築にも寄与する。標準価格は200万円から。

福祉総合システムは、業務・事業ごとの導入から総合的な福祉システムの構築まで、地方公共団体のニーズに合わせて導入が可能なパッケージシステム。今回、業務横断的な処理や検索、自動算出機能の強化によって操作性を向上させたほか、独自事業に対する機能の充実および汎用化とデータウェアハウスの採用により、導入 SI 費用を従来比で約50％削減した。自治体の規模に応じて、Enterprise 版と Standard 版の2種類が用意されており、人口3万人から80万人規模までの地方公共団体をカバーする。標準価格は、Standard 版が30万円から。

各システムには、SOA に代表されるオープン技術を全面的に採用した。また、Web アクセシビリティの JIS 規格に準拠した画面設計など、ユニバーサルデザインに配慮した高い操作性を実現している。

NEC では、GPRIME 全体で今後3年間に400団体への販売を見込んでいる。