日立、複数システム間のデータ連携が可能な「電子自治体共通基盤ソリューション」を提供開始

日立製作所は、自治体内の情報システム全体の最適化を実現する「電子自治体共通基盤ソリューション」を8日から提供する。これは、財団法人 全国地域情報化推進協会が策定を進め、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」（PDF 版）に対応するもので、複数システム間のスムーズなデータ連携を実現する。

電子自治体共通基盤ソリューションでは、まず自治体内の情報システムの状況を分析し、全体最適化に向けた長期的な導入計画を策定する。さらに、策定された計画に基づき、各情報システムでそれぞれ設置されているサーバーやストレージといったハードウェアの統合や、職員がシステムを利用するための認証基盤や外字などの文字環境基盤といったアプリケーションの共有化などを行い、情報システム全体を再構築する。

なお、SOA（Service Oriented Architecture）に対応したミドルウェアを用い、異なる業務システム間でもスムーズな連携を可能にするデータ/プロセス連携基盤を構築できる。

このソリューションの導入によって、業務ごとにシステムを構築しているためにおこる重複投資を解消できるほか、共通基盤上で動く新たな情報システムの追加や変更が容易になるなど、情報システム全体における稼働の維持や運用保守の効率が向上でき、TCO 削減を実現する。

日立では、今後5年間で300の自治体への販売を見込む。