マイクロソフトなど、「自治体セキュリティ診断プログラム」を無償提供開始

自治体ドットコム、株式会社ラック、マイクロソフト株式会社は21日、全国の自治体を対象に、総務省のガイドラインなどをベースにしたセキュリティ対策状況の診断サービスを、無償で提供開始する。

「自治体セキュリティ診断プログラム」は、各自治体におけるセキュリティ対策状況を診断し、情報の漏洩、データの改ざん・紛失、ウイルス感染などによる業務の停止などのリスクを防ぐことを目的に提供されるもの。

「セキュリティに対する意識調査」と「PC の実機診断」で構成される Web 形式の ASP サービスとして提供される。自治体は簡単に庁内のセキュリティ対策状況を測定することができ、5段階評価の診断結果と問題点への対策ポイントをレポートとして受け取り、セキュリティの向上に役立てることが可能。

各自治体の職員が、総務省のガイドラインを参考にして用意された全37項目の「セキュリティに対する意識調査」に回答することによって、物理的、人的、技術的および運用面でのセキュリティ対策に関する評価が行われる。

また、職員が意識調査アンケートに回答している間に、自動診断ツールを使って「PC の実機診断」が行われる。実機診断では、セキュリティ向上に必要なサービスパックが Windows OS や Internet Explorer に適用されているか、また情報漏洩リスクのある Winny、WinMX、SoftEther、Share の4種類のソフトウェアが職員の PC にインストールされていないかなどが、PC 1台ごとに測定される。

診断サービスの申込みには、自治体ドットコムへの登録が必要。