国税庁の「電話相談センター」システム、CTC が受注

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は6日、国税庁が11月に稼働開始する電話相談センターのコンタクトセンターシステムを受注したと発表した。今回のシステムは、全国を網羅する行政・自治体のシステムとしては最大規模となるという。

CTC は、昨年11月に先行して稼働を開始した東京・仙台・福岡の計3か所の電話相談センターのコンタクトセンターシステムを構築。対象となったのは20の税務署だ。今回、残りの9か所となる札幌、関東信越、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、熊本、沖縄にある284の税務署、そして全国11国税局および1国税事務所の全12か所のシステム構築を受注した。受注額は昨年分とあわせて約8億5,000万円に上る。

今回の構築事例を機に、CTC では官公庁向けコンタクトセンターの構築ビジネスを強化する。