NEC、「山梨県・市町村電子申請受付共同事業」5年分を約3億円で受注

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NEC は18日、山梨県市町村総合事務組合から5年間にわたる「山梨県・市町村電子申請受付共同事業」を受注したことを発表した。受注額は約3億円。

今回受注したのは、インターネットを介して各種の申請・届出、施設の予約が行える電子申請届出サービス、施設予約サービスとその運営を支援するコールセンタサービスなどだ。NEC がすでに発売している「電子申請 ASP サービス」と「公共施設予約 ASP サービス」を利用することで、従来の同種のシステムコストから40％以上削減できるという。来年3月から地域住民に提供される。

「山梨県・市町村電子申請受付共同事業」は、山梨県と県内全28市町村が参加し、申請・届出業務、施設予約業務及び情報提供業務の電子化を行うもの。インターネットを通じて行政サービスを24時間365日地域住民に提供し、地域住民の利便性を向上させながら電子自治体化に関わるコストを大幅に削減することを目的としている。