NTT データなど9社、電子申告の普及に向けて協会を設立

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NTT データなど9社は1日、「地方公共団体電子申告等普及促進協会（APTO）」を設立した。納税者の立場から電子申告の普及促進に向けた活動を行うことを目的に、各種システムやソリューションを提供している民間企業9社が参加した。

参加企業は、NTT データのほか、さくらケーシーエス、TKC、NEC、日本電子計算、日立情報システムズ、日立、富士通、ユーフィット。

APTO の活動としては、（1）「納税者」、「行政機関」、「ソフトウェア開発事業者」を対象に、電子申告を導入するメリットなどの情報を提供する、（2）地方公共団体における電子申告の導入に関する普及促進施策を企画・検討する、（3）総務省や国税庁、社団法人地方税電子化協議会など、税務のオンライン手続きに関する関係機関と連携する――などが挙げられる。

APTO の活動概要図 *クリックして拡大

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