日立 GP、自治体向け財務会計システムを発売、Vista に対応

日立公共システムエンジニアリング（日立 GP）は、Windows Vista に対応した自治体向け財務会計システム「e−財務」を19日に発売する。新製品は、予算編成・予算執行・決算統計など財務会計業務を省力化・効率化するとともに、公会計改革へも対応する。価格は368万円（総額）から。

「e−財務」は、公会計改革の実施モデルのうち、多くの地方公共団体が採用を予定している「総務省方式改訂モデル」へ準拠した普通会計財務書類4表を作成できる。人口規模20万人以下の地方公共団体の財務会計業務に必要な基本機能を備えているため、カスタマイズを最小とし、システム導入・運用コストを抑えられる。

今年6月に出荷開始の予定だ。また、予算執行系オプション機能、台帳管理系、計画系などの機能拡張は、順次提供される予定。

日立 GP では、新製品を直販営業や代理店販売を通じて、2012年度末までに人口20万人以下の地方公共団体100団体以上へ販売したいとしている。