日立など、自治体や企業など複数サイトの Web サービスを連携させる技術開発

日立など5社は27日、自治体や民間企業など複数サイトの Web サービスを連携させ、安定して稼動させる技術を開発した、と発表した。

具体的には、（1）複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成する技術、（2）複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術、（3）プライバシー情報の開示先を制限可能なセキュリティ関連技術――などがある。

新技術により、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現可能になるという。

日立、NEC、NTT コミュニケーションズ、富士通、デュオシステムズが、独立行政法人 情報通信研究機構から委託を受け、取り組んでいる。

この研究開発は、2005年度に開始。5社は3月末までに研究成果をまとめ、2008年度に有識者による評価を行う予定だ。

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