日立など、自治体や企業など複数サイトの Web サービスを連携させる技術開発

この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20080227/5.html

日立など5社は27日、自治体や民間企業など複数サイトの Web サービスを連携させ、安定して稼動させる技術を開発した、と発表した。

具体的には、（1）複数ある設計図から最適なものを選択し、その設計図からサービス連携プログラムを自動生成する技術、（2）複数サイトのシステム稼動状況を一括して把握する技術、（3）プライバシー情報の開示先を制限可能なセキュリティ関連技術――などがある。

新技術により、例えば、住民情報システムや税務システムなど自治体サービスを支える業務システム内の各種情報のやりとりを、異なる自治体間においても実現可能になるという。

日立、NEC、NTT コミュニケーションズ、富士通、デュオシステムズが、独立行政法人 情報通信研究機構から委託を受け、取り組んでいる。

この研究開発は、2005年度に開始。5社は3月末までに研究成果をまとめ、2008年度に有識者による評価を行う予定だ。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。