![]() ![]() ![]() ![]() 【インド】インド政府、国内すべての村に公衆電話を設置この記事のURLhttp://japan.internet.com/public/news/20080917/26.html
著者:インド新聞
インド新聞 発の記事
インド政府は12日、2009-10年度末までに国内すべての村に公衆電話を設置する計画を発表した。
通信 IT 省の発表によると、インド通信局(DoT)は国営の通信企業、バーラト・サンチャル・ニガム(BSNL)に対し、新規同定された5万の村で公衆電話設置の作業を進めるよう要請したという。この5万村のなかには2001年の国勢調査で新たに村として認定された集落や人口100人以下の村など、前回の計画で対象外とされた村も含まれている。 同省は、これらの5万村に公共電話機が配置されると、2010年3月末までに国内すべての村で電話の設備が整うことになるとし、設置にあたっての費用は通信局の全国均一サービス基金(USOF)からの補助金でまかなうとしている。公衆電話機にはデジタル衛星電話対応端末が用いられるという。 今回の発表とは別に政府は現在、農村部でのインフラ開発を目的としたインド再建計画(Bharat Nirman Programme)のもと、全国6万6,822の村に公衆電話を設置する作業を行っている。このうち5万4,700村にはすでに公衆電話が設置されており、今年末までには残り約1万2,000の村でも設置が完了する予定だという。 BSNL はすでに55万村に公衆電話を設置しており、農村部に1,100万の GSM 回線を開設している。GSM 回線の開設は国内の村の43%以上にあたる25万6,000村で完了している。また全体の75%の村にワイヤレス ローカル ループ(WLL)が導入されており、3万500の村にブロードバンドが提供されている。 09/12/2008 05:55 PM(ニューデリー発) 記事提供:インド新聞
![]()
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |