今や国民の5人に1人が利用する携帯メールにおいて、
迷惑メールの大量かつ無差別の送信が社会問題化している。
この迷惑メールに関して、米国ではカリフォルニア州など18州で発信者への法規制が行われ、
欧州議会では携帯メールへの迷惑メールの送信禁止が決議されている。
日本では11月28日、民主党より「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案
（迷惑メール防止法案）」が臨時国会に提出された。
今回、民主党の島さとし議員に「迷惑メール防止法案」について、お話を伺った。
― 起案のきっかけを教えてください。
個人的にまず、iモードを利用していて、迷惑メールが一日に平均5通届いていた
経験がありました。
その経験を踏まえ、内閣委員会にて小阪総務副大臣に質疑をしたのですが、
そのことを受けて、後日、鳩山民主党代表から民主党ネクストキャビネットの
IT総括副大臣の私に、消費者の立場から立法化するように依頼がありました。
― 起案の際には、どのような議論が行われたのでしょうか
まず、3つの論点がありました。第一点目は規制が強すぎるとITの持つ可能性を
潰してしまうのではないかということ。第二点目は法的な実効性を持たせるということ、
つまり立法化することで本当に迷惑メールはなくなるのかという点です。
そして、最後に実際にメールを利用されて被害にあっている方々の、
パブリックコメントを集めるということです。
パブリックコメントに関しては、民主党のWebサイト上で、迷惑メール被害の実態、
迷惑メールの規制への賛否、初回の送信を認めるオプトアウト方式と配信希望者
以外への送信を認めないオプトイン方式のどちらが望ましいか、の3点について
11月8日から11月15日まで
募集しました。
その結果、予想以上のご関心を得て、300通余りのご意見を頂きました。
ご意見をくださったほとんどの方は、1日に数件から数十件、中には1日に100件以上
の迷惑メールを受信されていました。規制に関しては「必要である」という方が
9割以上を占めました。
また、オプトイン方式を支持された方が7割を占めたのですが、これからメールを
新たに使い始める方や、口コミとしてのメールの利点、法の実効性などを考慮し、
政治判断として法案にはオプトアウト方式を採用しました。
その他、対象を政治宗教活動を含まない特定商業広告に限定しました。
― 法案の成立後はどうなるのでしょうか。
法の施行後は、特定商業広告メールを送信する際に、
・総務省の定める特定商業広告メールであることを示す文字の表示
・事業者の氏名または名称、住所および電子メールアドレスの表示
・メールの送信を拒絶する方法などの表示
・虚偽の電子メールアドレスの使用の禁止
・配信拒否した者への再度の配信の禁止
という条件を守らなくてはいけません。
違反した場合には、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金、
もしくは30万円以下の罰金が課されます。
罰則規定に関しては、実効性を強くするために法制局に依頼してできるだけ
厳罰にしました。
また、携帯電話会社やプロバイダーが、迷惑メールの大量送信により
運営するネットワークに障害が発生すると判断した場合には、
そのメールの送信を停止できるようになります。
― 法案の成立はいつ頃の予定なのでしょうか。
2002年1月の通常国会での成立を目指します。ただ、個人的には、これは
公職選挙法と同じで、時代背景や技術の革新に合わせて絶えず更新していく
べきだと思っています。
■民主党、商業広告に係る電子メールの適正化等に関する法律案骨子
http://www.dpj.or.jp/seisaku/joho/BOX_JH0011.html
■島さとし衆議院議員のWebサイト
http://www.ss-project.com/
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