平成12年5月に、運転免許制度に関する懇談会が提出した「運転免許証の更新制度についての提言」においては、以下のような言葉が記されている。

「近年、インターネットや携帯電話等が普及し、若い世代を中心として利用されてきていることから、更新手続の簡素化方策として、将来的には、これらを利用したサービスを行うことも検討課題とすべきである。 これにより行政当局にとっても、人手やコストの節減を図ることができるものと思われる。ただし、本人確認の問題が生じないことが、その前提となる。 」

あくまでも、「将来的には」とか「検討課題」とかの認識レベルであり、また、この提言全体では、むしろ、オフラインの更新窓口の利用をさらに促進するものとなっている。

そもそも、我が国における運転免許証の更新の目的とは何だろうか？　また、それは、対面更新でしか実現できないものなのであろうか？

警察庁交通局が平成12年5月に発表した、「運転免許証の更新制度の効果等に関する調査結果について」という報告書には、以下のような更新制度の目的が記されている。

【更新制度の目的】

• 定期的に安全教育（更新時講習）を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高める。
  
  
• 定期的に視力等の適性検査を行い、運転に必要な適性を失った者を排除し、あるいは眼鏡等の使用を義務付ける条件を付加することにより、是正する。
  
  
• 定期的に免許証の写真を新たなものにすることにより、免許証所持人と免許証名義人との同一性の識別を確保する（他人の免許証で運転することを防ぐ）。
  
  
• 優良運転者の有効期間を延長し、その免許証に優良運転者であることを表示することにより、優良運転者の自覚を促すとともに、その他の者について優良運転者を目標に安全運転に導く。
  
  
• 行政処分の執行を免れている者に対する執行を確保する。

このうち、現段階でオンライン化が特に難しいのは、適性検査と、写真であろう。

適性検査に関しては、各公安委員会が指定する眼科医で検査してもらい、診断書を各自が公安委員会に郵送するか、あるいは、診断結果を眼科医がオンラインで公安委員会に通知するといった手段が考えられる。確かに、眼科に行くという手間がかかるが、警察署や試験場で費やす時間と比べれば、より短時間で済み、平日でも時間の都合がつけやすい。

写真に関しては、郵送するという手段も考えられるが、二十歳以上であれば、日本のパスポートと同様に、10年毎の写真変更という方式も可能ではないだろうか。実際、免許証のオンライン更新サービスを実施している米国の州も、2回の更新のうち1回は、実際に更新センターに出向き、写真を取り直さなければならない場合が多い。

「安全教育はどうするのか？」といった疑問もあるかもしれない。といっても、現状では、更新時の講習はかなり画一的に行われており、特に優良ドライバーに対しては、全員が同じビデオを20分程度鑑賞したり、あるいは、交通安全に関する展示を見たりするだけで、どれくらい事故防止効果があるのか疑問を抱かざるを得ないのだが。

むしろ、オフラインの画一的なマスプロ教育よりも、各ドライバーの運転歴、年齢、運転する車、運転パターンなどに応じた細かな安全教育を、eラーニング等で義務付けた方が効果的であるようにも思われる。自分のように、10年近く運転していないペーパードライバーが、なぜか優良運転者とみなされ、かなり実践的な内容のビデオを見せられても、豚に真珠である。もちろん、現段階では、まだまだ常時接続環境も普及したとはいえないし、デジタルデバイドの問題も存在しているが、マスプロ教育の弊害から抜け出す方向性を追求していく上で、1つの有望な解決策となるのではないだろうか。

総じて考えると、運転免許証の更新は、試験場やセンターに出向く回数を減らし、なおかつ、よりパーソナライズされた安全教育の実施を目的として、部分的にオンライン化を進めるといった方策が、現段階では、現実的で、さらに、ドライバーにとって最も有益となるものではないだろうか。