子育て支援社会の構築に向けた視点(2)

在宅での子育てにも必要な支援

　前回は、わが国の子育て支援政策の経緯を振り返り、 在宅での子育てに対する支援が十分ではないのではないかという指摘をしました。

　2001年6月には、男女共同参画会議が「仕事と子育ての両立支援策について」で 「待機児童ゼロ作戦」を打ち出し、潜在しているニーズを含めた保育所入所待機児童を 解消するための保育所定員の増員が求められ、閣議決定もなされたところです。確かに、 保育所サービスの充実は、育児のための退職や休業による機会費用を引き下げるためにも 欠かすことはできず、重要な子育て支援策であると言えるでしょう。

　一方で、末子0〜2歳の子どもを持つ母親の7割が家庭で子育てをしているという実態 （総務庁「国民生活基礎調査」1998年）に立ち返ると、 保育所整備の必要性を否定するものでは決してありませんが、 在宅で子どもを育てる親のための支援策を充実させる必要性があると考えられます。

　今日の子育ての困難は、多くの母親たちが子育てに不安や苛立ち、悩みを抱えながら、 孤立した中で子育てをしていることにあります。その結果、 育児知識の欠如や子どもの過干渉などに陥り、 子どもの成長や発達の過程で問題が発生することが指摘されています。 多くの調査において、在宅の母親の方が子育ての喜びを感じる割合が少なく、 育児不安が高いことが明らかにされていることから、 こうした子育ての困難はとりわけ専業主婦の子育てに顕著にあらわれています。

■専業主婦の母親に大きい育児不安


資料：経済企画庁国民生活局「平成9年度国民生活選好度調査」
注）回答者は第一子が小学校入学前の女性。有職者には、フルタイム、パートタイムを含む。

　子育て支援が従来の課題と異なるのは、支援対象が就労の有無に関わらず、 「子育て中のすべての親」であることです。核家族化の進行に伴い、 家庭内の子育て資源が乏しいなか、 「子どもを育てる機能」が社会的支援なくしては成り立たなくなっています。 在宅で子育てをしている親が、日常的な子育て支援の悩みへの助言とともに、 子育てに関わるサービスや関係機関などの社会資源についての情報を必要としているのです。

　これらの状況を背景に、地域に子育てを支援するさまざまな資源を用意し、 親が子育ての質を高め、次世代を担う子どもを育むことに喜びや夢を持てるようにすることが求められます。 次回は、こうした資源を用意する仕組みをどのようにつくっていけばいいかについて、考えてみたいと思います。

前田恵美（まえだえみ） 株式会社 日本総合研究所 研究事業本部 新社会創造クラスター 主任研究員 専門分野： 福祉、教育