パブリック - テクノロジー

2010年7月30日、「自治体クラウド推進本部」が設置され、地方自治体業務システムのクラウド導入促進が本格的に動き出した。本レポートでは、2009年度からの国の施策事業等から、今後の自治体クラウド導入の全国的展開の行方を検討する。

地方自治体が運営する図書館・スポーツ施設・公民館などの利用条件と利用形態が、近隣市町村で異なることがある。今後の地方分権化推進における地域活性化策は、住民視点の行政サービスの在り方が課題である。本レポートでは、行政サービスの広域化による住民視点のサービス向上策を提案する。

平成20年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）が、昨年の政権交代の後に厚生労働相が廃止を明言しており、併せて平成25年度を目途に新しい制度の移行方針を示している。本レポートでは、新たな高齢者医療制度について考える。

国の新たな成長戦略ビジョンとする「クラウドコンピュータを活用した電子行政の実現」が発表された。クラウドコンピュータを活用によりシステム運用にかかわるコストの5割削減を目指すとしている。本レポートでは、クラウドコンピュータの利用形態の説明と地方自治体における利用形態を提唱する。

産官学による地域産業振興の取り組みが地域の特色を活かし実施されているが、参画する大学の役割が調査研究分野に限られており、実質的（事業の導入・運用）な範囲での参画事例が少ない。そこで、地域の大学・学生を主体にした地域産業振興事業モデルを提言する。

コンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、今や地域住民にとって日常生活の利便性が備わった拠点となっている。金融機関の ATM、多機能端末（キオスク端末）により必要とするサービス利用、公共料金の納付などに利用でき、本来の商品販売以外の利用が増加している。そこで、公共サービス（とりわけ地方自治体の行政サービス）のフロントオフィスとなるコンビニの今後について検討する。

平成22年2月から一部の地方自治体で、住民にとって利便性の高いコンビニエンスストアにおいて「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の取得（発行・交付）が可能になった。住民のみならず地方自治体およびコンビニエンスストアにとってもメリットが享受できることから、今後、地方自治体への普及が想定される。本レポートでは、システムの概要・導入効果について報告する。

総務省の「自治体クラウド開発実証事業」における実施団体ごとの開発委託先が決まり開発作業などが開始された。特に、自治体の基幹業務を広範囲に対象としている佐賀県、宮崎県、大分県での事業成果に期待するところである。本レポートでは、自治体クラウド開発実証事業の成功要件についての検討を報告する。

総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」の準備が進められている。実証事業団体で成果が期待されている佐賀県においては、12月28日に業務システム関連の委託先を発表した。この業務システム関連には、財団法人 地方自治情報センター（略称：LASDEC）が定めた自治体クラウド標準仕様書に基づく機能の開発が求められている。本レポートでは、この自治体クラウド実証事業の標準仕様書についての要約・検討を報告する。

平成21年度総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」を計画している。委託先の5団体は8月に確定（10月に1団体追加）したが実際の実証事業に向けた各団体からの調達が完了していないことから、具体的な実証事業が来年度になる状況である。本レポートでは、この自治体クラウド実現に向けたクラウドコンピューティング環境について報告する。