e-Japan計画における共通の解決課題のひとつに「手数料等の納付方法」がある。支払いは銀行の窓口や口座振替、クレジット決済、電子マネー決済などの諸方式が併用されるが、新たに日本マルチペイメントネットワーク（MPN）が、電気、ガス、水道等の公共料金や電話、通販、保険料等に加え、行政サービス手数料、登録免許税、地方税、国税、国庫金までをターゲットにした料金収納の電子化を推進しており、実用化のフェーズを迎えている。

既に2001年10月には民間が先行する形で富士銀行とＮＴＴドコモによる収納サービスが開始された。平日、銀行の窓口に行かなければならなかったものが、新しい払込のチャネルが提供され、インターネットやモバイル、電話からの振込みが可能になっている。

2002年1月には郵政事業庁と14の収納機関・団体(注1)との間で口座振替の受付サービスが開始され、これまで印鑑と手書き申込書で行ってきた申請手続きがキャッシュカード一枚で済むようになった。

マルチペイメントネットワークでは、

(1)　金融機関等の窓口の他、ATM、電話、携帯電話、パソコン等の各種チャネルを利用し料金の支払いができる収納サービス

(2)　利用者がパソコン等を通じて口座振替契約（新規、変更）を行うことができる口座振替受付サービス

(3)　収納企業と金融機関間の口座振替データの授受をデータ伝送で行う口座振替データ伝送サービス

(4)　収納企業から利用者に郵送する請求情報をパソコンや携帯電話等を通じて通知する請求情報通知サービス

などが予定されており、2002年度からのサービスの拡大が期待される。e-Japanの行政サービスにおけるネット決済のひとつの有力な手段として、財務省、東京都庁等での活用が注目される。

一方、地方公共団体や国の収納業務の電子化は、e-Japan に後押しされる形で今年度より対応が始まろうとしている。e-Japan では2002年3月に始まった総務省の申請・届出手続きの電子化本番で、ひとつの具体的な姿が見え始めた。

MPN協議会は金融機関、収納企業、システムベンダー、省庁、地方公共団体等によって設立され、参加会社・団体は2,500を超える。昨年9月から12月にかけてMPN協議会が開催した全国説明会では、いずれの会場も地場企業や県市町村の団体で満席になり、関心の高さが窺われた。但し、実際のサービス提供機関は上記の通りまだ少ない。今後は中央府省庁や3,300の地方公共団体、さらにその20倍の数の外郭団体、関連団体等の電子行政化の進展と共に、利用が促進されると思われる。

しかしながら決済の方法は多様化する方向にあり、またコンビニやICカード等のネット決済手段との競合・協調課題もあり、その中で多くの支持を得るためには産学官民の密接な連携のもとに、サービス、コスト、利便性、安全性、信頼性の面でより優位性を打ち出す必要があると考えている。この一環として、日本ユニシスでもMPNに対応するためのソリューション提供を行っている。

(注1)：イオンクレジット、クレディセゾン、JCBカード、セントラルファイナンス、DCカード、ジャックス、ダイエーオーエムシー、日本信販、野村證券、安田火災、オリエントコーポレーション、KDDI、ポケットカード、郵便貯金カード

松本　孝（まつもと　たかし） 日本ユニシス株式会社 金融企画推進部/企画室

提供：日本ユニシス

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