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2008年10月7日     |
e-Japan におけるソフトウエアプロセス改善の評価と標準化 国内internet.com発の記事
1. CMM へのインドの取り組みが熱い
1999年10月26日付けの米国国防省通達（DoD 500.2-R）によれば、「大規模プロジェクトの調達契約企業は、ソフトウェアプロセス改善のための評価基準 CMM（Capability Maturity Model）のレベル3以上であること」が義務づけられ、それが今日まで継続されている。 米国大手企業の場合にはソフトウエア開発の生産性向上が必須であることから、アウトソーシングする場合、その基準クリヤーのため、品質向上を含めて海外の企業、特に言語的なバリヤーが少なく、かつ世界規模の品質と高度の成熟度を保有する、インドのソフトウェア企業への委託が急速に伸びている。IEEE Software の一昨年1-2月号、Deependra Morita 氏の論文によれば、インドのソフトウェア産業の伸びは、年間50％以上の成長率で、2008年には約10兆円を越えると予想されている。 そのうち、ソフト輸出は60％を超える勢いだという。フォーチュン500社のうち、約 200社がインド国内にソフトウェア開発センターをもっているという。 特に、品質向上への取り組みは、モデルベースでの品質改善、プロセス改善の取り組みに熱心であり、SW-CMM レベル5達成の企業はインド国内に多数ある。また、P-CMM のレベル達成企業も多く、対外ソフトウェアの輸出に優位性を保っている。 2. 日本政府の取り組み 日本政府の取り組みについては、平成12年12月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画〜新たなる経済成長に向けての新行動計画」で、総合的な政府調達を含めた指針が出た。 経済産業省では、情報システム調達における度重なる安値入札（及び属人的開発手法、将来ビジョンの欠損）への懸念から、ソフトウェア開発・調達プロセス改善協議会を設置（平成13年1月）、「政府調達プロセスの改善に向けて」と題する報告書を作成した。そこでは、ベンダーの情報システム開発プロセスについて、客観的評価基準設定の必要性が指摘された。 その後、IT を最大限活用できる環境整備の一環として、システム開発に係わる評価指標の導入が検討され、「情報システムに係る政府調達制度の見直し」（平成14年7月15日）において、加算方式による総合評価落札方式の導入実施要領が通達されている。この中で「ソフトウエアプロセス改善：SPI（Software Process Improvement）」について、「CMMI、ISO 9000等に基づく SPI 活動等に対する実績を評価する項目を設定すること」が唱われた。今現在、明確なモデルの設定は検討段階である。 3. IS 化動向と JSCI の事業 国際規格発行に向けた ISO/IEC 15504の IS 化動向は以下の通りである。 Part2 についてはプロセス定義についてほぼ投票を終えており、Part3 とともに、2003年中に最終決定される予定である。最終的な IS 化は2005年になる見込で、これによってソフトウェアプロセスの国際的な標準化が大幅に加速されると思われる。 (株)日本規格総合研究所（JSCI、tel:03-5510-3001）は、(財)日本規格協会（JSA）との緊密な連携により、ISO、ISMS 適合性評価制度、および各国の有力機関が発行する標準規格等（※注）に関する国際標準認証取得を目指すお客様に、情報セキュリティを始めとする品質・環境等の国際標準に関するコンサルティング、セミナー開催、調査・研究業務を行うことによって、21世紀の情報社会の発展に寄与することを目的としています。 特に CMM に関しては国内有数の経験と実績を有し、セミナー等でも好評をいただいており、この面からも e-Japan 計画の推進に貢献したいと考えております。
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日本規格総合研究所 滑川 正雄
