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2008年10月7日     |
知識主義社会における説得的行動 国内internet.com発の記事はじめに．
これまでの電子政府構築の取組には、残念ながら利用者本位という観点から反省すべき点があった、とされる。国際的にも、インタラクション（相互行為、心を許した会話）の努力という点では「薄い」という評価が定着している。 e-Japan 基本戦略�兇任蓮△海譴貿枸犬靴寝宍�『要項』があげられている： (1)基本的考え方：政策に関する透明性の確保、説明責任の履行及び国民参加の拡大 ・電子政府の総合窓口（以下「e-Gov」という。）などを通じ、政策に関する多様な情報提供を徹底するとともに、政策立案過程における国民の意見提起の機会を最大限確保する。 (2)オンライン利用の推進について ・e-Gov 及び各府省のホームページ並びに広報誌等各種媒体を活用し、オンラインで行える手続、その利用方法、メリットなどを周知するとともに、利用説明会や講習会の開催、申請窓口、関係団体を通じたオンライン利用の普及・啓発を行う。 これをどう展開するか、「説得的技術」の枠組みから、施策の考え方を提示する。 １．国民の関与のあり方 公文俊平（「情報文明論」）によれば、国や社会レベルでは、文明の主たる立脚点を表現する下記三つの「戦略ゲーム（影響力のゲーム、操縦／交渉ゲーム）」が行われる、という。 1)「威」のゲーム・・【脅す、追い出す、など】脅迫／強制力の行使＝「平和」 相手の主体性を無視して、当方の期待する行動ないし状態を一方的に相手にとらせる。成功は、攻撃行為（脅迫）の信憑性を薄れさせる。 2)「富」のゲーム・・【勤勉に働く、盗む、など】取引／搾取力の行使＝「繁栄」 相手のすきをついて、つまり相手が適切な対処行為をとれないでいる間に、当方の望む状態を一方的に出現させる。成功によって、取引の信憑性は強化される。 3)「智」のゲーム・・【鍵で侵入をあきらめさせる、など】説得／誘導力の行使＝「理解」 相手が自分自身の判断で当方の望むある特定の状態を実現したくなると予想されるような、あるいはある特定の行為を自発的に実施ないし注視したくなると予想されるような、環境条件を作り出す。説得者への信頼性は高まる。相互信頼関係が充分でないと、説得者の純粋性に疑念を生じる。 この見方は、そのまま経営や行政における組織管理や統治・行動指針へも反映される。高度情報化社会は、旧来の産業主義社会と対比させて知的活動によって支えられる知識主義社会であるとされるが、その場合「智」のゲームを闘うことが主たる行動方針となる。 相互信頼関係を深めるためには、こうした理解に立って説得的行動を展開し、国民とのインタラクションのやり方を工夫するのが有効だろう。 インタラクションに課せられる社会的制約のことを、社会秩序と呼ぶ。電子政府における、「国民の深い関与を可能とする望ましい社会システム」とは、適切な社会秩序を保ちながら、知識や情報の共有を目的とする説得・誘導型組織（ネットワーク組織）が複合主体となる、社会的ネットワークである、といえる。 ２．インタラクション（相互行為）の公理 もちろん継続して、相互信頼関係の確立を目指し続けなければならない。複雑な世界では、決定、あるいは意味についての同意を作るという、事前の共有経験、共感的理解が重要であって、そうでないと共通の知覚も、インタラクションも、従って決定の受け入れも、決定の遂行能力も生じない。 公文俊平は、社会的なインタラクションには2つの傾向がある、とした。 1)相互行為をしあっている主体同士がさまざまな面で同質化して、共通の文化をもつようになる傾向。 2)相互行為の恒常化、定型化、規則化の傾向。 ここから、社会的活動を行う組織を運営する上で「常識」となっている、インタラクションにおける四つの公理が意味を帯び始める： 1)インタラクションは知覚行動である 必ず受け手がいる（受け手がいなければただの騒音）。送り手との相互の認識と経験の共有により成り立つ（論理ではない。暗黙の言葉もある）。 2)インタラクションは期待表現である 期待に沿わぬものは無視･誤解･曲解されやすい。目覚めのきっかけとなる。 3)インタラクションは送り手と受け手との密接な関わり合い(Involvement)である 動機･価値･願望や抵抗･反感･懸念、意志、中性度といった要素を持つ。 4)インタラクションで扱うのは情報そのものではない 情報の前提は、機能的コミュニケーションにある。無言の了解･態度･結果判断を含めた、総体的な機能の現出である。 利用者本位である、ということは、行政府と国民の関与のあり方が、随時、随所、随況で説得的なインタラクションを生じさせる類のものであることと同義なのだ。
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日本ユニシス ユニシスe-Japanニュース編集室（編集子）
