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2008年9月6日     |
2010年の日本〜u-Japan〜実現に向けた取り組みについて 国内internet.com発の記事■u-Japan 政策の背景
米国においては製造と流通の中間層あるいはマネジメントの中間層の撤廃で非常に効率を求めた社会が形成された。一方、日本は遅いスピード感、物の高さに苦しむ時期が続いた。 そうした中、2000年11月に IT 活用で活気付けることを目的に IT 基本法が制定され、2001年1月には全閣僚参画のもと、5年以内で世界 No.1の電子政府実現に向けて「e-Japan 戦略」が打ち出された。 2003年1月には高速ネット整備や使用料の定額制の実現で世界に先駆けた“早くて安いネット環境の実現”を成し遂げた。しかしながら、利活用が促進されない為、2003年7月に「e-Japan 戦略�供廚農萋嚇�7分野に焦点を当てて施策を進めた結果、2004年世界11位に大きく躍進した。 2006年以降も世界最先端の IT 国家であり続け、IT で活性化された2010年の社会を想定した場合、IT 自体が今のままで良いか考える必要が発生し、シーズで積み上げてきた政策を民のニーズに考慮する方針に軸足をおく政策に大きく転換した。 ■2010年の次世代 ICT（Information Communications Technology）社会 2010年へ向けた5,000人規模の生活者ニーズ調査より、次世代 ICT 社会では次の特質(課題)を備える社会として、4U=For You が理念に掲げられている。 （注 漢字でも You を意識した語呂合わせに For You を実感） ・Ubiquitous（ユキビタス） あらゆる人や物が結びつく〜「いつでも・どこでも・何でも・誰でも」簡単にネットワークへ ・Universal（ユニバーサル） 人にやさしい心と心の触れ合い ・User-oriented（ユーザ） 利用者の視点が融けこむ〜ネットワーク力で一億総「プロシュマー化」 ・Unique（ユニーク） 個性ある活力が湧き上がる 生活面・産業面の具体的な利用シーンは多岐にわたり事例が紹介されている。一方、ICT 産業は日本の技術的基盤の抜本強化と ICT 活用による社会的ジレンマの解消を役割を担い、ICT 産業自体の変革に取り組んだ結果として、成功の暁には、2010年に87兆6,000億円のユビキタスネットワーク関連の市場規模が見込めるとの予測が打ち出されている。特にサービスコンテンツとコマース分野に関しては1.5〜2倍という大きな伸びが予測されている。 ■u-Japan 政策パッケージ概要 ユキビタスネットワーク整備/ICT 利活用の高度化/利用環境整備の大きく3つの政策パッケージが掲げられているが、特に「いつでも・どこでも・何でも・誰でも簡単にネットワークへ」の理念を中心に国民の100％が高速・超高速ネットワークを利用可能な社会とすべくユビキタスネットワーク整備を早期に実施する方針を掲げている。 また、ユキビタスネットで最大限の利益を得る枠組の提唱と国際発信のため『ユビキタスネット憲章』を策定するという新しい試みも提示している。一方、利用環境整備では、“早くて安いネット環境の実現”の結果、自由に使えることと勝手に使われては困ることの両面が潜在する中で、社会的影響が高く対応策が不十分な21課題を重点戦略として策定している。 ICT 利活用の高度化についての具体的施策は今後各省庁より提唱されると考える。政策実施の基本的な考えは、小さな政府を目指し官は環境整備や市場原理の補完を実行し、産学が主体で実施する構図が望ましいとされている。具体的な施策は「工程表」として明示されており、技術革新の激しい中、PDCA（Plan-Do-Check-Action）を実施し評価結果次第では政策の見直しを実施するとしている。 ■あとがき 2010年の IT 社会を見据えた政策として、利用者の具体的な活用シーンを想定した政策パッケージとして提唱されており、非常にわかり易く、主体となる産学が本政策の精神を理解し推進することが躍進の鍵と考える。 考察にあたり総務省 吉崎正弘様著『u-Japan 2010年の日本』における率直な見解を参考とし、特に「ICT を利用して再び元気な日本になってほしい」とし政策の具体的な捕らえ方、その心にまで言及した本書に賛同した次第である。今後の電子政府・電子自治体を推進する読者に一読をお薦めしたい。 参考文献: 『u-japan 2010年の日本』吉崎正弘著（発行）株式会社ニューメディア 参考URL: 「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」最終報告書 基本政策 WG（第8回）配布資料 提供:日本ユニシス 関連記事 最新トップニュース
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日本ユニシス 近藤 良子
