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| テクノロジー | 2008年5月21日 09:00 |
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次世代住民情報システムの方向性について 著者: 日本ユニシス 森山 勉 ▼2008年5月21日 09:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。特に、行政サービスに直接関与する住民情報系システムにおいては、住民サービスの視点、業務効率化の視点において顕著である。 しかしながら、ここ2〜3年の住民情報システムを運用・保守する現場においては、医療制度改革対応に振り回されているのが現状である。 本レポートでは、地方自治体の次世代住民情報システムの方向性について、筆者なりの考えで取り纏めてみた。住民情報システムに携わる読者に参考になれば幸いである。 （1）社会環境変化による行政上の課題と対応策 地方自治体を取り巻く社会環境の変化による行政上の継続課題は、以下の事項であり、更なる取り組みが必要であると考えます。 ■地方分権の推進 ■住民の価値観の多様化 ■少子・高齢化社会の本格的な到来 ■長引く景気の停滞 ■地球環境や自然環境の保全意識の高まり ■人口の急激な増加を経た都市の成熟化 ■まちづくりへの住民参加 上記の継続課題への取り組みに際して、地方自治体の現状・課題と今後の方向性を踏まえ、以下の視点でアクションプランを検討致しました。 ■IT ガバナンス強化の視点 ＜1＞IT コストの最適化（現行の資産・情報（データ）を最大限に活用） ＜2＞散在するサーバ統廃合、基盤となる IT インフラ整備 ＜3＞法制度改正・業務改革による段階的な業務・システム最適化 ■行政サービスと業務改革の視点 ＜1＞住民が利便性を実感できる行政サービス ＜2＞知財の共有と継承による効率化 （2）検討したアクションプラン 前記の IT ガバナンス強化の視点による行政サービスの更なる向上と業務改革を段階的に実施する2つのアクションプランを検討しました。 ＜1＞業務の知財化と共有化による業務効率化を実現 行政内部の環境としては、一般財源の減少と義務的経費の増大化、地方分権や毎年の国の制度改革、大量退職による人員減少の対応策として業務の知財化と共有化による業務効率化を図る必要があります。 筆者は、業務の知財化・共有化を図るため国が示す標準的自治体 EA の電子的知財化（見える化）に取り組んでおります。 すなわち、作成した知財を活用し、現行の基幹業務をセキュリティリスクの低減・IT コストの最適化・行政サービスの利便性向上を着実に実施する業務・システム最適化へ段階的に移行とサーバー統廃合・IT インフラ整備を着実に実現することであります。 ＜2＞住民が利便性を実感できる行政サービス 住民にとって便利でわかりやすい窓口サービスを実施するには、住民が来庁し利用する窓口をひとつに集約・機能化することであると考えます。 住民サービスを実施する窓口数も、現在の各業務単位の窓口から、すべての住民サービスを実施できる「総合窓口」へと変更することにより、来庁した住民が従来より時間短縮と手続きの簡素化により住民サービスを享受できる環境へと変化し、住民サービスの向上が図れると考えます。 すなわち、現行の資産・データを活用した業務・システム最適化による「総合窓口システム」の実現であります。 次回のレポートは、「次世代住民情報システムの方向性」に基づく、「あるべき姿」・「実現方策」についてレポートを予定しています。 森山 勉 日本ユニシス株式会社 官公庁事業部 官公庁ビジネスセンター シニアコンサルタント 提供:日本ユニシス
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