自治体クラウド実現に向けたクラウドコンピューティング環境

総務省は、8月20日に「自治体クラウド開発実証事業」を委託する自治体5団体を決定しました。また、10月26日に追加1団体を決定したところであります。具体的な委託団体は、北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県、徳島県（以上の4県は共同提案）の6団体となっています。しかしながら、実証事業に向けた各団体からの調達が完了できていないことから、実証事業が来年度にずれ込む見込みであります。

同事業は、「総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターと ASP、SaaS 事業者のサービスを組み合わせて共同利用する各種業務システムなどを構築し、地方公共団体の業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するものであります。

本レポートでは、「自治体クラウド開発実証事業」の実現に向けたクラウドコンピューティング環境を提示いたします。

1．各団体の対象業務システム

各団体の提案した業務システムに着目してみます。

（1）北海道（参加市町村数18）
フロントオフィス系として電子申請受付・ふるさと納税、バックオフィス系として人事給与・公有財産管理としています。これまでの電子申請などにおける「HARP」を活用した共同利用の発展系としているようです。

（2）京都府（参加市町村25）
バックオフィス系として住民情報関連の住基系、税系、福祉系と文書管理となっており、これまでの国の共同利用アウトソーシング事業の発展系としているようです。

（3）佐賀県を主体とする4団体
＜1＞佐賀県（参加市町村6）
バックオフィス系として、住民情報関連のすべて、税関連のすべて、国保年金関連のすべてとしています。

＜2＞大分県（参加市町村5）
バックオフィス系として、住民情報関連のすべて、税関連のすべて、国保、福祉、財務会計、人事給与、文書管理となっており、基幹系と言われている業務システムが網羅されています。

＜3＞宮崎県（参加市町村4）
バックオフィス系として、住民情報関連のすべて、税関連のすべて、国保、福祉、財務会計、人事給与、文書管理となっており、基幹系と言われている業務システムが網羅されています。

＜4＞徳島県（参加市町村7）
フロントオフィス系として行政情報掲載、バックオフィス系として文書交換となっています。

以上の佐賀県、大分県、宮崎県については、新たな取り組みであり対象業務が広範囲であることから実証実験事業およびその後の実運用に期待するところであります（総務省からも期待する声があります）。

2．クラウドコンピューティング環境

ここでは、自治体クラウドの実現に向けたクラウドコンピューティング環境の実証事業ポイントについて提示いたします。

（1）実証事業のポイント

柔軟性、拡張性、安全性の観点がポイントになります。以下の図．1がポイントの概要となります。



（2）仮想化技術（柔軟性）

サーバーだけでなくネットワークやストレージなどのインフラリソースを柔軟に構成します。仮想化技術によりサーバーイメージのクローン生成を容易に行い、データセンターや利用自治体の追加時には稼働システムと同等のサーバー環境を短期間で構築することであります。

（3）プロビジョニング（拡張性）

ユーザーからのシステム能力の拡張要望に素早く対応することがプロビジョニングです。

すなわち、従来の人間系による基盤構築で発生し易いヒューマンエラーは、定型化、自動化されたプロビジョニング方式により極小化することができます。

（4）システムバックアップ（安全性）

災害時や障害時に短時間でシステムを復旧することを目的に、仮想サーバーイメージをスナップショットとして採取します。

（5）遠隔監視と運用自動化（安全性）

IDC（データセンター）のサーバー環境を常時リモート監視し、サーバーやネットワークなどのインフラリソースの監視プロセスや状況報告などの管理プロセスをすべて自動化して問題・課題の検出と対応を迅速に行います。

以上が、自治体クラウド実証事業におけるクラウドコンピューティング環境に係わる主要ポイントであります。

3．最後に

自治体クラウドについては、これまでの国が推進してきました共同アウトソーシング事業の発展系と言えると考えます。今回の実証事業を実施する以外の団体から様々観点での注目をされていることから、次回のレポートについても続編を執筆しようと考えております。

著者：森山 勉
日本ユニシス株式会社
第三企画部
シニアコンサルタント

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