コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書の発行・交付

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平成22年2月2日東京都渋谷区と三鷹市および千葉県市川市の3自治体が、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）のキオスク端末による証明書などの交付が実現しました。

今や、コンビニのキオスク端末は地域住民にとって利便性が高いことから必需品となっております。そのコンビニが、市区町村の証明書発行サービス拠点として誕生したと言っても過言ではありません。

一年を通し午前6時30分から午後11時のサービス利用時間に、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」の取得が可能になりました。現在は、セブン-イレブンの店舗（順次、全国店舗に拡大）のみとなっていますが、今後、他の市区町村および他のコンビニに普及することになります。

本レポートでは、市区町村の行政サービスのコンビニ利活用について、システムの概要と導入効果について報告いたします。

1．これまでのコンビニにおける市区町村の行政サービス

市区町村のコンビニを活用した行政サービスとしては、公金収納として水道料金、税、保険料などをコンビニで納付できるサービスが全国的に普及しており、証明書交付については千葉県市川市が関東近郊のコンビニで証明書を受理（市川市が、事前に申請のあった証明書を発行し、交付のみをコンビニに委託）できるようにしたことが先駆けとなっております。

今回のコンビニでの証明書などの交付は、公共の場所に設置された自動交付機と同等の安全性を確保した上で、コンビニのキオスク端末においてワンストップ（申請から発行）で住民票などの交付を受けられることであります。これまでの行政窓口事務の委託拡大に向けた画期的な成果であると考えます。

2．コンビニにおける証明書等の交付システム概要

ここでは、財団法人 地方自治情報センター（略称：LASDEC）の公開情報資料を基に、システム概要を紹介いたします。

●コンビニの証明書交付の主要事項

（1）交付までの手続きすべてを利用者本人がコンビニのキオスク端末で行うので、他人の目に触れず個人情報を保護。

（2）専用の通信ネットワークを利用するなどで、個人情報の漏えいを防止。

（3）各種証明書にA4普通紙を使用。

（4）偽造・改ざん防止の対策を実施。

（5）キオスク端末の画面表示や音声ガイダンスによる住基カード、証明書の取り忘れ防止対策を実施。



3．導入効果

導入効果については、総務省が以下の3点を挙げています。

■住民サービスの向上：最寄のコンビニで取得できるので、住民の利便性が高まります。

■窓口業務の負担軽減：コンビニのキオスク端末で交付までの手続きすべてを行うため、窓口業務の負担が減ります。

■コストの低減：端末の管理はコンビニで行うため、維持・運用経費が発生しません。

一方、千葉県市川市の井堀氏の講演資料で、市川市事例の経済的効果を試算しております。

【市民の視点】

・証明書の交付手数料が50円安い
・買物で貯めたポイント（電子マネー）で手数料を支払える
・役所まで行かないので証明書が受け取れる（時間給／交通費）

＜積算＞


【役所の視点】

・窓口の混雑緩和
・市民の要望に応えられる（窓口時間の延長、場所の拡大）
・窓口交付に比べて経費の削減ができる

＜積算＞


以上が市川市の住民調査を踏まえた経済的効果推定でありますが、コンビニ側の効果も大きいと考えます。

コンビニにおける売上などに占める公金収納などの手数料収入が3分の1あまりを占めるようになり、本来の商品売上にも寄与しています。今回のコンビニにおける住民票などの証明書発行・交付は、さらなるコンビニ側の収益を上げる経済効果があるばかりか、コンビニが地域住民の生活上の重要な拠点となるわけです。

本レポートでは、コンビニにおける証明書などの交付のシステム概要と導入効果の紹介と筆者による考察を述べさせていただきました。次回は、地方自治体の行政サービスにおけるコンビニ利用の発展（方向性）について検討報告させていただきます。

著者：森山 勉
日本ユニシス株式会社
第三企画部
シニアコンサルタント

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