「内閣メルマガ」購読希望は約半数

インターネットコム(株)と(株)インフォプラントによる、インターネット利用者へ向けた調査によると、 「小泉内閣メールマガジン」を購読したいと思うとしたユーザーは約半数となった。 政治に興味があるユーザーとないユーザーに分けて見てみると、 興味があるとしたユーザーでは購読を希望するユーザーが6割強となっているが、 興味がないとしたユーザーでは、4割弱に留まっている。

購読したい理由としては、「どんな内容か興味がある」という好奇心を理由とするものが多いが、 「マスコミを通さない、直接の情報が得られる」「これを機会に政治を知りたい」という声もあり、 政治への興味を高め、理解してもらう為には効果的な手段だと言えるだろう。

しかし、逆に購読したいと思わない理由としては、単純に「興味がない」とするユーザーも多いが、 「どうせ建前」「嘘ばかり」「お固くてわかりにくそう」という、 政治そのものに対する不信感をあらわにするコメントも多い。

その不信感は、「実際に内閣メールマガジンは発行されないだろう」と考えているユーザーが、 政治に興味がないユーザーでは3割近く、あるユーザーでも1割近く存在することにも現れている。

また、メールマガジンの内容について、期待するものとしては、最も多いのが 「国民からの意見に対するコメント」となっており、「国民との対話」を本当に実現できるのか、 という期待は大きいようだ。

さらに、次に多いものとして「政策などのわかりやすい解説」があがっており、 お役所的なわかりにくい文書の垂れ流しではなく、「政治をわかりやすく」 伝えてくれるメールマガジンが求められていると言える。

「IT」を連呼して失笑をかっていた森氏に代わり、首相となった小泉氏。「メールマガジン」という「IT」 よりは具体的な言葉が出てきてはいるが、本当に「国民との対話」を実行できるのか。 期待して待ってみることとしよう。

◆参考記事： 小泉首相、所信表明演説で「内閣メルマガ」発行を宣言



Q：小泉首相が、所信表明演説で国民との対話の推進のため「内閣メールマガジン」を発行する、 と表明した事を知っていますか？




Q：「内閣メールマガジン」が発行された場合、購読したいと思いますか？



◆購読したいと思う理由
・こういう機会でもないと目を通すことがないと思うから。（主婦/31歳）
・どのような内容か気になる。ただし継続するかは不明。（会社員/31歳）
・どんな物か見てみたい。（主婦/48歳）
・何かしてくれそうな小泉内閣に期待して。（会社員/36歳）
・国民と一緒になって国を変えていこうって感じだから（主婦/32歳）
・今まで政治のことは、週末のテレビ番組などでキャスターの方々の批評でしか得てなかったので 政府からの意見も知っておきたい（専業主婦/36歳）
・自分たちの生活を司る政治に関してはリアルタイムに情報がほしいと思っているし メールで配信していただければ今まで以上に感心が持てると思うので。（主婦/45歳）
・政治の事を分かりやすく知りたいから。（会社員/31歳）
・本音がバンバン書いてあるような気がするから。（会社員/32歳）
・面白そう。政治のことなど分かりやすく説明してくれれば、若い人でも関心を持つのではないか。 メールを通じて意見などが言えたら、と思う。（主婦/26歳）

◆購読したいとは思わない理由
・あまり興味がない（学生/17歳）
・うわべだけで、本当のことがわからないと思う。（会社員/35歳）
・たいしたことは書いて無さそうだから（自営業/33歳）
・どうせ何も変わらないから（会社員/31歳）
・建前だけの薄っぺらい文章の羅列を読んでる程暇ではない。（英会話教室経営）
・硬すぎる内容だと、すぐに飽きてしまいそうだから。（イラストレーター/31歳）
・新聞とかネットに書いてあるのと同じような内容なら必要なし（会社員/40歳）
・政治家の裏があまりに汚く感じるので、そのメルマガが真実とは信じられない。（会社員/45歳）
・読みにくそうで、わかりにくそう。メルマガ用に作られたきれい事が書いてありそう。（主婦/33歳）
・面白くはなさそう。お堅い話になりそうで、わかりにくそう。（自営業/20歳）


Q：「内閣メールマガジン」が本当に発行されると思いますか？




Q：「内閣メールマガジン」の内容について、どのようなものを期待しますか？（複数回答）




Q：内閣の他、行政機関や公共団体など、メールマガジンを出したら良いと思う機関はありますか？



◆機関名
・ＪＲ各社（主婦/38歳）
・すべての行政機関において発行しても良いと思う。（会社員/31歳）
・それぞれの市に広報の様にだしてほしい。（専業主婦/41歳）
・医師会（専業主婦/54歳）
・外務省（会社員/32歳）
・各政党（会社員/30歳）
・教育委員会、厚生省など（専業主婦/36歳）
・警視庁（会社員/38歳）
・皇室（自営業/46歳）
・国土交通省（パート/33歳）
・裁判所（自営業/40歳）
・財務省（自営業/52歳）
・女性センター（専業主婦/34歳）
・税務署（会社員/35歳）
・大蔵省（派遣社員/38歳）
・日本銀行（会社員/39歳）
・日本消費者連盟（主婦/30歳）
・文部省。教育機関（主婦/36歳）
・郵政省、大蔵省（専業主婦/31歳）




◆次回予告：「プロバイダの選び方について」