IT政策の認知度と税負担許容額

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よく「業界の常識＝世間の非常識」と言うが、多少ともIT政策の推進に関わっているものとして、かねてより、IT政策に対する一般市民の意識や評価ということが気にかかっていた。 そこで今回は、このことを単刀直入に聞いてみた。

1.内容も知っているのは5人に一人。3人に一人は「聞いたこともない」

IT政策を代表するものとして、「ミレニアム・プロジェクト」、「ITS」等の8つの政策や事業について、 認知度を聞いたところ、最も高い「電子投票」でさえ、内容まで知っていると答えた人は、300人中106人 （35.33％）に過ぎず、「e-Japan戦略」に至っては、わずか13人（4.33％）、平均では、5人に一人（19.25％）程度しか内容を知らない、という結果になった。反対に、「聞いたこともない」という人は、「e-Japan戦略」の147人（49％）、「ミレニアム・プロジェクト」141人（47％）、「行政ICカード」101人（33.67％）など、 平均で約3人に一人となっている。


Q1：以下に挙げる情報化政策について、それぞれどの程度知っていますか？

Q1.1：ミレ二アム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）




Q1.2：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）




Q1.3：e-Japan戦略




Q1.4：電子政府または電子自治体




Q1.5：行政ICカード




Q1.6：電子申請




Q1.7：電子入札または電子調達




Q1.8：電子投票




Q1.9：ITS（Intelligent Transport System 高度道路交通システム）




2.半数以上がある程度の税負担を容認

さらに、「内容を知っている」人に、その実現のために一月どれくらい税金を払うか聞いてみたところ、 「e-Japan戦略」と「電子投票」以外は、半数以上がある程度の税金を払う、と回答した。なかでも、 「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）については、内容を知っている26人中「払わない」とした人は僅か2人で、非常に高い支持を受けている。これは、 「高度情報通信ネットワーク」という名称が非常に具体的で、 光ファイバーを中心とするブロードバンド基盤という、 誰にとっても必要な「果実」が得られることが容易に想像できるからであろうか。ただ、 「払う」というする人も、その金額は100円以下が圧倒的に多く、その点からは、 大きな期待感をもたれている、という感じではない。


Q2：内容を知っている方は、このプロジェクトの実現に、あなたは一ヶ月いくらくらい税金を払いますか？

Q2.1：ミレ二アム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）




Q2.2：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）




Q2.3：e-Japan戦略




Q2.4：電子政府または電子自治体




Q2.5：行政ICカード




Q2.6：電子申請




Q2.7：電子入札または電子調達




Q2.8：電子投票




Q2.9：ITS（Intelligent Transport System 高度道路交通システム）




3.アンケート結果をみて

今回の設問は極めてラフなものであり、この結果だけで全体を云々することはできないが、少なくとも、 IT政策が一般国民にはあまり知られていないことは容易に類推できる。また、インフラはともかく、 個別のシステムについては、必ずしも市民の評価を得ているとは言い難いことも指摘できよう。 近年、行政のアカウンタビリィティ（説明責任）が重要視されているが、行政は、 平成14年度だけでも一般会計1,500億円、 特別会計4,800億円、合計6,300億円の税金が投入される （ 平成14年度総務省IT政策大綱）大プロジェクトに関するアカウンタビリィティに、 もっと敏感になる必要がある。






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