携帯メールによる安否確認、オフィスによる導入は１０％未満

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが、20代〜50代のビジネスマン・OL で携帯電話利用者300人を対象に調査を行ったところによると、職場に何らかの緊急時の安否確認システムが導入されているという人はわずか8％。だが、導入はされていないがあったほうがいいと考える人が半数以上を占めることが明らかになった。

災害時や緊急事態の発生時に職員のパソコンやEメールを通じて緊急情報を配信するサービス、および安否の確認ができるサービスについては、「絶対必要である／どちらかというと必要である」という人が約8割を占め、緊急時の情報配信や安否確認について高いニーズがあることが明らかになっている。

だが、実際に導入している職場は8％と少なく、実際に導入されている場合も、「連絡網」や「オートダイヤルによるテレホンカード」など、情報が一括管理できるものとは程遠く、また災害時に完全に機能するものとは言いがたい。

また、こうしたユーザーに向け、緊急時の情報の確認や安否確認をするとしたらどのような手段が望ましいですか？と尋ねたところ、70％が「携帯電話の Eメール」で、50％が「携帯電話の通話」で確認したいとしており、携帯電話を使った情報配信サービス／安否の確認サービスに対する高いニーズがあることが明らかになっている。

携帯電話の Eメールで緊急情報を受け取りたい／安否確認を行いたいという理由は、「携帯電話はいつも携帯しているから」、「緊急時には携帯電話の通話が繋がりにくくなるから」という理由で支持されているようだ。また、携帯電話の Eメールで受け取ってみたい情報は、「天気予報や鉄道情報」68％、「地震や火山などの災害情報」57％、また「災害時の安否確認」については61％が利用したいと回答した。

一方、「社内トラブルや障害情報」や「契約企業のトラブル・障害情報」については、情報漏洩の可能性があるため、できればパソコンで受け取りたいという意見が多数を占めた。

災害時や緊急時の情報配信システム、安否確認システムについては大多数の職員が導入すべきと考えているものの、実際の導入はまだまだと考えている人が多いようだ。実際に、自社の危機管理システムの導入については、「10年後になる」という意見が半数を占めており、その理由として、導入コストがかかかる、携帯電話を使ったシステムが災害時に本当に機能するのかどうかについての懸念が目立った。

だが、こうしたシステムを望む声は8割にも達しており、今後安価な導入プランとインフラの整備が行われれば企業やオフィスに爆発的に普及することが予測される。

◆参考記事：綜合警備保障、携帯 Eメールを使った「安否確認サービス」



Q:あなたの職場は災害時の情報の配信や、安否確認システムを導入していますか？


◆導入されているシステム
・連絡網。（調査/51歳）
・警備会社への緊急通報。（営業職/31歳）
・オートダイヤルのテレホンカード。（会社員/42歳）
・災害時に携帯電話で安否を確認するシステム。（配送運転手/51歳）
・災害時に専用ダイヤル番号で安否を確認する。（事務職/29歳）
・独自の危機管理マニュアルにより社員全員の家族も含む電話を利用した安否確認体制。（サービス職）

◆今後導入してほしいシステム
・GPS を使った安否確認システム。（製造職/32歳）
・情報を一本化し、混乱の起きないようなシステム。（事務職/40歳）
・災害時の安否確認や救急車や消防隊の手配システム。（会社員/34歳）
・24時間外回りに出ている人達もいるので携帯で安否が確認できるシステム。（営業職/38歳）
・会社の専用回線を使ったシステム。（技術職/38歳）
・携帯電話や PDA、つまりモバイル端末により安否を確認するシステム。（総合職/35歳）
・携帯電話やインターネットなど、複数の確認手段があったほうがいい。（SE 職/28歳）
・災害時における関係者の安否の確認と、災害区域に関する情報の配信。（事務職/46歳）

Q:災害時の情報配信や、安否確認システムは必要だと思いますか？


Q:次の情報のうち、パソコン、携帯電話、通話で受け取ってみたい情報や、利用してみたい機能は何ですか？


Q:導入していないという方へ、あなたの会社の導入は何年後になりそうですか？


Q:災害時の安否確認システムについてご意見をお書きください。

・いつ大きな災害があるかわからないので、こういったシステムの確立は必要。だが、災害時はこうしたものも使えなくなる可能性がある。（公務員/37歳）
・いろいろな事件や災害がある中でそういったシステムが採用されない会社があるとしたら問題である。自分の会社がもしそうであれば転職を考えざるを得ない。（事務職/26歳）
・営業社員が多く、日中いろいろなところに出向いてるので、災害時の安否確認は取りづらい。携帯電話を使ったシステムがあれば役立つ。（事務職/28歳）
・めったに無いことなので現在の厳しい経済環境では、コストが余りかからないシステムが必要である。（営業職/51歳）
・日本では欧米に比べて、リスク管理が脆弱であるが、個人の企業はもちろん、国、都道府県を挙げて取り組んでもらいたい。（会社員）
・どの携帯電話でも利用できるシステムが望ましい。（技術職/32歳）
・企業のリスク管理という意味で重要だが、他の仕事が忙しく後回しになっているような気がする。 （SE職/28歳）
・携帯電話が一番便利だが、災害時には繋がりにくくなるので、インフラの整備が前提になる。（SE/26歳）
・避難訓練などはしているが、実際災害の時その機器を使いこなせるかはなはだ不安である。（メーカー研究室勤務/43歳）
・安否確認システムは役員など上層部のみで良いのでは。（会社員/34歳）
・個人個人に携帯等の情報機器の配布が必要となり、企業の負担が大きい。（情報処理/50歳）