選挙(政治)におけるインターネット活用の可能性

　 (株)ＵＦＪ総合研究所、インターネットコム（株）、（株）インフォプラントの20歳以上有権者のインターネット・回答者300人に対する調査により、選挙におけるインターネットの利用動向・利用意向が明らかになった。

　まず、回答者の傾向として、「政治に興味があるかどうか」という問いに対しては、「国政（国の政治）」については約8割の回答者が、「地方行政」については約7割の回答者が「興味がある」としており、前回の調査「政治と生活者をつなぐインターネットの可能性」とそれほど大きな差はない。

　次に、「政治に関する情報をどのようなメディアを通して得ているか」という問い に対しては、「国政」についてはやはり「テレビ」（94％）、「新聞」（80％）と いったメディアが最も多く、次いで「インターネット」という回答が27％という結果 となった。「地方行政」については、「新聞」（62％）という回答が最も多く、つい で「テレビ」（42％）、「パンフレット・チラシ」という順になっており、「イン ターネット」という回答は15％にとどまっている。この問いに関しても前回の調査と ほぼ同じ傾向となっている。

　なお、「政治関連のサイト（国政・地方行政双方含む）を見たことがあるか」という 問いに対しては、過半数（56％）の回答者が「全く見たことがない」と回答してお り、インターネットが政治に関する情報発信の場としては、まだ新聞・テレビ等のい わゆるマスメディアに比べて、影響が低くとどまっていることがわかる。

　そういった中で、「インターネット上で現状どのような情報を得ているか」という 問いに対しては、「現状の政治・政策に関する情報」（52％）が最も多く、次いで 「個別の政党・政治家・議員等に関する情報」（39％）といった回答が多かった。ま た、「今後インターネット上で利用したい情報・機能」としては、「政府・政党・政 治家等からのメール受信（メールマガジン含む）」以外の全ての項目において現状よ りも利用してみたいとする回答者が多かったものの、前回の調査時の利用意向を若干 下回る傾向が見られた。

　ちなみにインターネット投票については、90％の回答者が「利用すると思う」と回 答しており、うち15％が「現在は投票に行っていないが、インターネット投票ができ るようになれば投票するようになると思う」と答えている。

　上記のように、選挙或いは政治に関する分野においてインターネットの利用動向や 利用意向は、1年半前とそれほど変わっていないと思われる。

　ただし、1点だけ大きく数値が変化した点がある。それは、「インターネットにお ける情報発信（交流）によって市民の政治への関心が高まると思うか」という問いに 対しての答えである。前回の調査では、96％の回答者が「高まると思う」と答えてい たのに対し、今回の調査では同様の回答は70％にとどまり、30％が「現状と変わらな い」と回答していた。

　前回の調査は小泉内閣が登場し、「小泉内閣メールマガジン」が発行され始めた年で もあり、政治への関心・期待も高まっていた時期であった。今回の調査結果の数値の 差は、インターネットへの期待の落差というだけでなく、日本の政治自体への期待値 の落差であるとも言えるのではないだろうか。また、今回の利用動向に関する調査の 結果が前回とあまり変わらないところを見ると行政・政党・政治家側からの情報発信 も1年半前とほとんど変わっていないとも推測される。

　政治を行う側からの情報発信が進まないとすれば、今後は生活者側からの情報発信が 期待される。そういった動きが出てくることを願うばかりである。

◆参考記事:	市民参加型まちづくりの勘どころ
	アジア太平洋地域で、経済・政治への信頼度が向上
	政治と生活者をつなぐインターネットの可能性

Q:あなたはインターネットで政治関連のウェブサイトを見たことがありますか？


Q:ウェブサイト上でどのような情報を見ていますか（機能を利用していますか）？


Q:今後、政治関連のウェブサイトでどのような情報を見たい（機能を利用して見たい）と思いますか？


Q:今後、こういったインターネット上での情報公開（交換）が促進されれば、あなたの政治への関心は高まると思われますか？


Q:インターネット上で投票ができるようになった場合あなたはどうしますか？