インターネットを活用した自治体サービスの可能性

　 (株)ＵＦＪ総合研究所、インターネットコム（株）、（株）インフォプラントの 一般インターネット・ユーザー300人（20代以下・30代・40代・50代・60代以上×男女、各30サンプル）に対する調査によると、現状、「自治体のウェブサイトを利用し ている」と回答したユーザーは35％。

　まず、「自分が住む地域の自治体の政策・活動内容について、どのような媒体から 情報を得ているか」という問いについては、「自治体が出している地域の広報紙」と いう回答が84％と最も多く、「回覧版」が44％、「新聞」が31％と続き、「自治体の広報紙」が主要なメディアとなっているようである。

　その中で、「自 治体のウェブサイトをみたことがあるか」という問いについては、「よく見ている」 が5％、「たまに見ている」が30％となっている。ちなみに、国・各省庁のウェブサイ トについては、29％のユーザーが「見ている」（「よく見ている」または「たまに見てい る」）と回答している。

　次に、現状、自治体のウェブサイトを「見ている」と回答したユーザーに対し、 「どんな情報・サービスを利用しているか」たずねたところ、「諸手続に関する情報」 が67％と最も多く、次いで「役所等の利用時間・定休日・地図情報等」（60％）、 「地域のイベント関連情報」（49％）といった項目が多くなっている。

　一方、現状、サイトを「見ていない」と回答したユーザーに対して、その理由をたずねたところ、 「欲しい情報・必要な情報がないから」が42％と最も多く、次いで「必要な情報がど こに掲載されているかわからないから」が33％と多かった。「見られていな い」理由としては、ウェブサイトの機能としての基本的な部分がネックになっている ようである。

　さらに、今後、自治体のウェブサイトの中でどのような情報・サービスを利用した いか」という問いについては、「インターネット上での諸手続ができる機能」が59％ と最も多く、次いで「役所の利用可能時間・定休日・地図情報等」（49％）、「諸手 続に関する情報」（47％）といった項目が多くなっており、現状の利用動向とそれほ ど大きな差異はないが、40代以上の中高年層では、「地域の病院に関する情報（急患 対応・分野別対応）」や「地域のケアサービス等の福祉関連情報」といった項目も多 くあげられた。

　なお、上記のような情報の中で、自身が必要な情報をいつでも手軽に見られるように カスタマイズする「マイページ」サービスについては、41％が「利用してみたい」と 回答しており、現状の自治体ウェブサイト閲覧者の比率を上回る結果となった。

　上記のように、インターネットを活用した自治体のサービスは、利用意向も高く、 それらが拡充されることによって、「良い方向に進む」と認識されているようであ る。

　ちなみに、「このような自治体のインターネット活用が進むことにより、どのよう な変化が生じると思うか」という問いに対しては、「自治体のサービスレベルが向上 する」が69％、「住民参加型の政策展開が促進される」が63％、「（住民の）自治体 に対する信頼度が向上する」が48％といった結果となっている。

　問題は、自治体側がこれらの住民の要望にこたえられるかどうかである。住民を 「顧客」ととらえ、その「顧客」ニーズにどのように応えていくか。ウェブ上でそれ を考えることが、ひいてはその自治体自体の「あり方」を考えていくことになるので はないだろうか。（調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考記事：	柏崎市、市民一人一人に「マイページ」サービスを提供
	情報バリアフリーを意識した電子自治体の実現を

Q:あなたは行政関連のウェブサイトを見たことがありますか？/自治体



Q:今後、あなたの住む地域の自治体のインターネット上のサービスとして、どの ようなものを利用してみたいと思われますか？



Q:あなたがご自分の「利用したい」情報・機能を登録することにより、手軽にサービス・情報が利用できる「マイページ」サービスがあれば、利用してみたいと思われますか？