都内在住者、今夏の電力供給不足に対し「節電に配慮する」約8割

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インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが東京都在住者を対象に行った調査によると、今夏首都圏で懸念されている電力供給不足への対応として「節電に配慮する」という回答者は約8割。また勤務先の企業で、具体的な「節電策」の取り決めがあったという回答者は約3割だった。

この調査は20代から50代以上の、東京都在住で都内の企業に勤務する300人を対象に行ったもの。年齢層分布は20代、30代、40代、50代以上が各25％。

まず今夏、首都圏で懸念される電力供給不足についての“危機感”を尋ねた。「非常に心配」14％、「やや心配」56％と、不安を感じている生活者は7割を占めている。

では東京電力などが呼びかけている「節電」について、生活者の意識はどうだろうか。自宅における日常生活の中で「節電」に配慮しているか？ という問いに対しては、「今夏に限らずいつも配慮している」という回答者が55％、また「今夏は配慮する」とした回答者が26％だった。これらの回答者（243人）が実施する、具体的な「夏の節電策」は「不要な照明を消す」「冷房の設定温度を高くする」の2つが多い。

またこれら「節電に配慮している/する」回答者に、今夏以降も具体的な「節電策」を続けようと思うか？ を尋ねたところ、具体策をもって続けようと考えている回答者が過半数（56％）を占める一方で、続けたいと考えるものの「何ができるかはわからない」という声が41％にも上った。電力需要のピークは夏だが、夏以外のシーズンでどのような節電策が可能なのかについても、国や電力会社は積極的なPRを行う必要があるのではないだろうか。

次は企業での対策について見てみる。勤務先企業で「具体的な『節電策』の取り決めがあった」という回答者は33％。その内約9割が「冷房の設定温度を高めに」、また約6割が「パソコンの電源をこまめに消す」という対策を取っている。その他、「昼休みは全館消灯（会社員/41歳）」「廊下の照明を半分に（会社員/28歳）」という企業も多いようだ。

万一停電が発生した場合、コンピュータやシステムにデータ破損などのトラブルが予想されているが、勤務先企業が停電への対策を取っている、とした回答者は18％。サーバーへの UPS（無停電電源装置）の設置が最もポピュラーだが、その他では「データのこまめなバックアップが推奨されている（会社員/38歳）」という回答が目立った。ハードベンダー各社も停電への備えを呼びかけており（例えば富士通、NEC など）、業務上でパソコンを使用するユーザーは今一度確認が必要だろう。（調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考リンク：	東京電力
	経産省・資源エネルギー庁「節電キャンペーン」サイト

Q:あなた自身はご自宅での日常生活の中で、何か節電に配慮していますか？

Q:お勤めの会社で、今夏に向けた節電に関する取り決めや呼びかけなどはありましたか？

Q:停電が発生した場合、様々なコンピュータトラブルが予想されます。お勤めの会社では万一の停電に備え、コンピュータやシステム関連の対策を取られていますか？