業務利用時の携帯電話料金、7割の人が個人で負担

(株)UFJ総合研究所、インターネットコム(株)と(株)インフォプラントの、携帯電話を保有する就労者を対象にした「携帯電話の業務・私用利用での料金について」のインターネットアンケートによると、業務での携帯電話の利用料金を個人で負担している人は7割であることがわかった。

調査対象者は20歳以上の就業者（男女300名）で、そのうち業務に携帯電話を「頻繁に利用する」人は28％、「たまに利用する」人は31％であり、約6割の人が仕事で携帯電話を利用している。また、会社から携帯電話を支給されている人は13％に過ぎず、8割以上の人が個人所有の携帯電話を利用している。

携帯電話を業務で「頻繁に利用する」もしくは「たまに利用する」人に対して、通話料金を誰が支払っているかをたずねたところ、「個人で全額支払っている」と答えた人が69％で最も多く、「勤務先の会社が全額支払っている」と答えた人は17％であった。その他、一定額の携帯電話料金の補填や料金の分計をしている人は14％で、7割近くの人が業務利用の携帯電話料金を個人で支払っている結果となった。
また、携帯電話の基本料金についても72％の人が「全額個人負担」と回答し、通話料金の支払いとほぼ同様の数値となっている。

さらに、一台の携帯電話で業務利用と個人利用分が分けて請求される「携帯電話料金の公私分計サービス」を利用している人の割合は2％弱であり、ほとんど普及が進んでいないのが実情である。

最後に全員に対して、「業務利用の携帯電話料金を個人が支払うことについてどう思うか」をたずねたところ、「業務での利用は会社が負担すべき」を選んだ人が57％、「できれば業務での利用分は会社が負担すべき」を選んだ人が24％で、「少しぐらいなら個人負担でもかまわないと思う」（11％）、「個人負担でよい」（7％）を大きく上回った。携帯電話を業務で利用する人に限ってみても、ほぼ同様の回答結果となっている。

アンケート結果からは、「業務での携帯電話の利用も個人が負担しているケースが多く、できれば業務で利用する分ぐらいは会社に負担してもらいたい」と考える人が多いことがわかった。携帯電話は、外出の多い職業の人にとっては必須のツールとなっており、外出先でも顧客や会社と連絡が取れたり電子メールの送受信ができたりと、業務の効率化や顧客対応の向上に寄与していると考えられるが、「コスト削減」や「リストラ」が声高に叫ばれる経済環境では、自ら進んで携帯料金を負担しようという企業はまだまだ少ないと考えられる。

しかしながら、携帯電話を利用することで業務の効率化や顧客対応力が上昇し、企業にとって利益となるのであれば、携帯電話料金の一部を企業が負担するのが本来の姿といえる。携帯電話会社も法人契約用にボリュームディスカウント（契約回線数に応じた割引率の設定）や、業務利用とプライベート利用の料金を分ける「公私分計サービス」などを提供しており、これらを用いて社員の負担感をやわらげることも必要ではないであろうか？（調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考記事：	ビジネスでの情報収集活動と企業情報ポータルへの意向
	携帯電話をビジネスで使用する人の36％が「なくてはならない」と認識

Q:あなたは携帯電話を業務で利用しますか？

Q:あなたの携帯電話の通話料金（パケット通信料などを含む）は誰が支払っていますか？(業務利用者のみ)

Q:業務利用の携帯電話料金を個人が負担することについてどう思いますか？