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| デイリーリサーチ | 2003年9月16日 00:00 |
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ネットだけでは信用できない――商談・相談サービスの普及を阻む障壁 著者: japan.internet.com 編集部 ▼2003年9月16日 00:00 付の記事 □国内internet.com発の記事 インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った調査によると、インターネット上で商談サイトおよび相談サイトを利用したことのある人は、わずか7％に留まることがわかった。 この調査は、全国の20代〜60代の会社員および経営者300人を対象に行ったもの。年齢層分布は20代：21％、30代：44％、40代：26％、50代：8％、60代以上：1％。 商談および相談サイトを利用したことがあるかという質問に対し、「利用したことがある」と答えた人は、わずか7％だった。「サイトを閲覧したことはあるが、サービスを利用したことはない」と答えた人は29％、「サイトを閲覧したこともサービスを利用したこともない」と答えた人は64％で、一般的に普及したとはまだまだ言えない状況のようだ。 サービスが普及していないことの理由としては、認知度が低いことや、サービスがうまく機能していないこと、利用意向がそもそも低いことなどが考えられる。そこで、今後の利用意向について質問してみた。すると、「利用してみたい」と答えた人は46％、「利用してみたくない」と答えた人は54％となった。この結果から、利用意向が低いことが利用度の低さにつながっていると考えられるだろう。 「利用してみたくない」と答えた人に理由を尋ねると、「実際に顔を合わせないやりとりは不安だから」がトップで65.6％が回答する結果となった。そのほか、「個人情報の漏洩の危険がある」「Web 上だと相手の表情が見えないから不安」「活字だけでは意思の疎通が図りにくい」などの意見が多くみられた。特に、大きな金額が動く、もしくは社内的に影響のある商談の場合は、ネットだけで行うには不安が残るようだ。情報収集やある程度までの打ち合わせが済んだら、顔を合わせたやり取りに移行すると良いかもしれない。 では、この種のサービスが普及しやすい分野とはどこだろうか。商談・相談サービスを今後「利用してみたい」と答えた人に、どんな分野でサービスを利用したいか尋ねたところ、「税務相談など経理関係の相談サービス」がトップで43.8％が回答した。次に多かったのが「PCやオフィス関連機器の購入」で35.8％、「人事・労務関係の相談サービス」29.9％、「Web 制作」27.0％。 サービスに肯定的な意見としては、「とても気軽に利用できそうで、身近な感じがする。専門家を探してたずねて行くのはとてもハードルが高いから（会社員/32歳）」「普段仕事を持っていると、小さな事で相談に行く時間を作るのも大変。家でも身近で出来るネットで聞いてみようという気持ちにはなる（事務職/27歳）」「早い処理が魅力的。まだなれないので慎重にはなるが（建設業事務/27歳）」などが見られた。重要情報を渡さずにやりとりできる分野ならば、ネットならではの迅速なサービスが普及する余地もありそうだ。サービス提供側は、信頼を獲得できる企業情報の開示や事例の公開、セキュリティ性の高いサイト作りが求められるだろう。 （調査協力：株式会社インフォプラント）
調査協力：
 Q:ネット上で商談サイトおよび相談サイトを利用したことがありますか？  Q:ネット上で商談・相談サービスを今後利用してみたいと思いますか？  Q:「利用したくない」理由は何ですか？  （2003/9/12 全国の20代〜60代の会社員および経営者300人）
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