japan.internet.com
デイリーリサーチ2004年2月4日 00:00
文字サイズ文字サイズ小文字サイズ中文字サイズ大

メーカーのPCリサイクル制度、認知度も上がり、徐々に浸透?

この記事のURLhttp://japan.internet.com/research/20040204/1.html
著者:japan.internet.com 編集部
国内internet.com発の記事
インターネットコム株式会社株式会社インフォプラントが行った調査によると、今後パソコンやディスプレイを処分する際、メーカーに回収してもらうと答えた人は26%だった。

調査対象は個人でPCを所有する全国10代〜50代の300人。年齢層分布は、10代が6%、20代が30%、30代が36%、40代が20%、50代が8%だった。

前回の調査では、使用済みPCを回収・再資源化することがメーカーに義務付けられることを34%しか知らなかったのに対し、今回は「知っていた」が67%。だいぶ認知度は向上したようだが、「知らなかった」も依然33%ほど存在している。

「資源有効利用促進法」による回収・再資源化が始まった2003年10月以降に、パソコンおよびディスプレイを処分した人は12人。そのうち、売却した人は6人、ごみとして自治体に回収してもらった人は3人、メーカーに回収してもらった人は2人、販売店に回収してもらった人が1人だった。少ないサンプルだが、40%がメーカーの回収制度を利用していた。

回答者に、今後、所有しているパソコンおよびディスプレイをどのように処分するつもりか尋ねたところ、「メーカーに回収してもらう」が26%、「売却する」が19%、「販売店に回収してもらう」が17%、「メーカー・自治体・販売店以外の事業者に回収してもらう」が15%、「ごみとして捨てる」が4%、「未定」が26%だった。また「その他」にも「放置」等の回答は寄せられなかった。

今後処分する際、メーカーに回収してもらうという人にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「義務だから」という回答が最も多く56%の人が挙げた。そのほか「面倒がなさそうだから」が44%、「再資源化されるから」が39%と、回収制度を受け入れる姿勢が見られた。

(調査協力:株式会社インフォプラント

参考記事:
JEITA、全国の自治体でパソコンのごみ収集を停止する方向へ
調査協力:


Q:2003年10月より「資源有効利用促進法」に基づき、メーカーが使用済みPCを回収・再資源化することが義務付けられたことを知っていましたか?

Q:2003年10月以降、パソコンやディスプレイをどのように処分しましたか?

Q:今後、パソコンやディスプレイをどのように処分するつもりですか?


(2004/2/3 個人でPCを所有する10代〜50代のユーザー300名)

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。

Copyright 2012 internet.com K.K. (Japan) All Rights Reserved.