  |
 |
2008年10月15日     |
ユーザーがほしいのは正確な事故情報――ISP 個人情報漏えい 国内internet.com発の記事インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った、ISP 顧客情報漏れの場合のユーザー動向調査によると、
「即解約」「訴訟」などすぐに行動を起こすユーザーは少数派だが、
多くが、
事故発生後すぐに正確な事故情報を告知してもらうことを望んでいることがわかった。
調査対象は、 20代〜60代の全国のインターネットユーザー300人。 年齢層は、20代34％、30代41％、40代19％、50代5％、60代1％。 男女比は男性36％、女性64％。 全体300人に対して、 ISP を選択する際にどのような点を考慮したか、 複数選択で聞いてみたところ、 「料金が安い」（217人）がトップで、 次いで「サポートサービスが万全」（105人）。 「登録した個人情報が漏えいしにくい」（31人）は4位だった。 では、参考記事の事件のように登録した個人情報が漏えいした場合、 ユーザーはどういう行動を取るだろうか。 「すぐには行動は起こさず、その後の対応を見守る」という冷静な判断を下すユーザーは68％の205人。 「即解約する」というユーザーは13％の38人。 「解約」と「見守る」の中間ともいうべき「メールアドレスなどを変更するよう要求する」ユーザーは14％の43人だった。 また、「その他」5％14人の中には、 「集団訴訟を起こせるか検討」（20歳/学生）、 「損害賠償を求める」（27歳/大学院生）と回答したユーザーもいた。 さらに、個人情報を漏えいした ISP にどういう対応を望むか、 複数選択で聞いてみたところ、 「正確な事故情報をメールなどですぐ告知してほしい」がトップで275人、 次いで「しばらく接続料金を無料にしてほしい」が173人、 3位は「すぐにメールアドレス変更などの処置をとってほしい」160人、 4位は「商品券などで金銭的に保証してほしい」126人だった。 「しばらく接続料金を無料にしてほしい」と回答したユーザーに対し、 どのくらいの期間無料になればその ISP を引き続き利用するか聞いてみたところ、 「3か月分」がトップ（48％、83人）で「4か月以上」が2位（34％、59人）という、 ISP 側にとっては厳しい結果になった。 接続料金を低く抑えても肝心の個人情報漏えい対策がなければ、 ISP としての存続は危ういということだろう。 （調査協力：株式会社インフォプラント）
調査協力：
 Q:ISP 会社が、ユーザーが登録した住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を漏えいした場合、どうしますか。  Q:個人情報を漏えいした ISP 会社側にどういう対応を望みますか。（複数選択可）  Q:何か月分の接続料金が無料になれば、その ISP を引き続き利用しますか。  （2004/03/04 20代〜60代の全国のインターネットユーザー300人）
関連記事 最新トップニュース
|
|
japan.internet.com 編集部
