職場でのメッセンジャー利用制限、ユーザーの7割以上が消極的

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職場でのメッセンジャー利用について、必ず問題となるのが私的利用だ。6割以上のユーザーがプライベート目的にも利用し、それに対して私的利用や情報漏えいを抑止するものも登場した。

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行ったインスタントメッセンジャー（IM）に関する調査によると、利用者の7割以上が IM の利用制限について消極的な態度であることがわかった。

調査対象は、20代〜50代の会社員でメッセンジャーソフトを職場で使っている300人。 年齢層は20代30.7％、30代43.7％、40代17.0％、50代8.7％。 男女別構成比は男性70.3％、女性29.7％。

今回の調査で最も利用されていた IM は「Yahoo！メッセンジャー」（37.7％）で、「MSNメッセンジャー」（36.0％）、「IPメッセンジャー」（16.7％）、「ICQ」（2.0％）、「AOL メッセンジャー」（0.7％）の順。Yahoo！と MSN だけで全体の7割以上を占めている。その他の回答には、ライブドアが国内での普及活動を行っている「skype」が目立った。

利用頻度は、毎日が37.3％、週に2〜3回が25.3％、週に1回が10％と、週に1回以上の利用するユーザーが70％以上を占めた。 また、月に1回以外というユーザーも多く、こちらは20.7％だった。

IM でやり取りしている内容について尋ねたところ（複数回答可）、「社内で仕事関係の打ち合わせ」が161人、「社外とプライベートの内容についてやり取り」が114人、「社内とプライベートの内容についてやり取り」が111人、「社外で仕事関係の打ち合わせ」が39人という結果になった。

IM を利用することによる情報漏えいの危険性について尋ねたところ、「かなり意識している」という回答は19.3％、「少し意識している」が48.3％、「意識していない」ユーザーは32.7％であった。情報管理については今後さらに重要課題となるだろうが、ユーザーの意識は変わっていくのだろうか。

一方、私的利用・情報漏えいを抑止するために IM の利用制限をすることについては、「仕方ない」とするユーザーが最も多く46.3％、「気が進まない」とするユーザーが16.3％、「反対」とするユーザーが10.3％と、消極的な態度が多数を占めることがわかった。「当然そうあるべき」としたユーザーは27.3％だった。

もちろん IM は便利なツールであり、職場の業務効率にも貢献することだろう。コミュニケーションツールとしても有用だ。ただ、情報漏えいとなると企業にとっては大問題である。情報管理について個人の意識が高まろうとも、企業として入念な対策を打つのは当然のことかもしれない。 （調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考記事：

私的利用を抑止する企業向けメッセンジャー、Qript がサービス開始

Q：インスタントメッセンジャーでやり取りしている内容はどのようなものですか。（複数回答可）

Q：インスタントメッセンジャーを利用することによる情報漏えいの危険性について意識していますか。

Q：私的利用を制限する企業向けメッセンジャーについてどう思いますか。

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