個人情報保護法全面施行でもスパムやフィッシング詐欺は減らない、52.7％

この記事のURLhttp://japan.internet.com/research/20050330/1.html

4月1日には個人情報保護法が全面施行されることもあって、 個人情報を扱う企業側はその対応に追われ、 さまざまなサービスも販売されている。

個人情報保護法とは、 個人の権利と利益の保護を目的に、 個人情報を取得して取り扱う事業者の義務と対応を定めた法律であるが、 さて、ユーザー側の反応はどうだろうか。

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った、個人情報保護法に関する調査によると、 個人情報保護法が全面施行されても、 スパムメールやフィッシング詐欺は減らないと思っているユーザーが半数以上いることがわかった。

一方、 街頭や展示会、店頭、 Web ページなどでアンケートに応じたことが「よくある」「たまにある」ユーザーは合計すると84.7％にもなり、 保護されるべき個人が、自分の情報を安易に漏らす可能性もあるようだ。

調査対象は、 自20代から60代の全国インターネットユーザー300人。 年齢層分布は20代11.3％、30代56.0％、40代28.3％、50代3.7％、60代0.7％。男女別構成比は男性32.7％、女性67.3％。

全体300人に対し、 個人情報保護法についてどの程度知っていたか聞いてみたところ、 「よく知らなかった」というユーザーが50.3％（151人）、 「聞いたことも見たこともなかった」が2.3％（7人）で、 合計すると52.6％（158人）で、半数を超えた。

また、「個人の音声や写真」を個人情報として認知しているユーザーは216人、 「会社の従業員情報」は255人、 「個人が識別できる電子メールアドレス」259人で、 これらを個人情報とは思っていないユーザーが少なからず存在する（各84人、45人、41人）ことがわかった。

さらに、 個人情報保護法が全面施行されても、 ユーザーの52.7％（158人）は、 スパムメールやフィッシング詐欺が減るとは「思わない」と回答している。

ちなみに、 街頭や展示会、店頭、Web ページなどでアンケートに応じたことが「よくある」ユーザーは全体の42.7％、 「たまにある」は42.0％と、 合計すると84.7％にもなり、 保護されるべき個人が、自分の情報を安易に漏らす可能性もあるようだ。 （調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考記事：

NS総研、個人情報保護法チェックリストを無料配布

個人情報保護法対策、小売・不動産で遅れ―アビームコンサルティング調査

Q：個人情報保護法について、どの程度ご存知でしたか。

Q：次のどれが個人情報だと思いますか。

Q：個人情報保護法が全面施行されて、スパムメールやフィッシング詐欺などが減ると思いますか。