個人情報保護法から半年、86％がスパム/フィッシングの脅威「変わらない」

個人情報保護法の全面施行から半年あまりが経過した。施行直前に実施した前回調査では、その効果を疑問視する意見が半数以上を占めたが、実際のところはどうだったのだろうか。

インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った、個人情報保護法に関する調査によると、86.3％ものユーザーが法制施行後もスパムメールやフィッシング詐欺の量は「変わらない」と回答した。「減った」と回答したのはわずかに4.3％と、「増えた」（5.0％）を下回る結果となった。

調査対象は、 自20代から60代の全国インターネットユーザー300人。 年齢層分布は20代11.3％、30代56.0％、40代28.3％、50代3.7％、60代0.7％。男女別構成比は男性32.7％、女性67.3％。

全体300人に対し、個人情報保護法についてどの程度知っているか聞いてみたところ、「おおよそ知っている」というユーザーが64.7％で最も多かった。前回調査でトップの「よく知らなかった」は30.3％と、20ポイント減少した。「他人に教えられるくらい、よく知っている」は5.0％、「聞いたことも見たこともなかった」は0％となった（前回2.3％）。全面施行から半年以上が経過し、認知度は高まっているようだ。

前回調査では、ユーザーの52.7％（158人）が個人情報保護法が全面施行されてもスパムメールやフィッシング詐欺が減るとは「思わない」と回答したが、実際のところ法制の効果はあったのだろうか。調査によると、86.3％（259人）ものユーザーが法制施行後も「変わらない」と回答している。「減った」と回答したのはわずかに4.3％と、「増えた」（5.0％）を下回る結果となった。法制の効果を疑問視するユーザーの予想が的中したことになる。

勤務している企業内に個人情報保護法対策用の専用窓口（部署やデスク）が「ある」と回答したのは24.4％だった。その内訳は「全面施行前からあった」が9.7％、「全面施行後にできた」が13.7％。「全面施行前から現在もない」（52.0％）が半数以上を占めるのが現状だ。

また、その専門窓口が「十分に機能している」としたのは27.1％で、「十分に機能しているとは思えない」（35.7％）を下回った。そして最も多かった回答は「わからない」（37.1％）というものだ。

ちなみに、個人情報保護法が業務などの足かせになることがあるか尋ねたところ、「たまにある」と回答したユーザーは34.3％、「よくある」（10.3％）をあわせると合計は44.6％にも達する。一方、「ほとんどない」は42.7％、「まったくない」は12.7％だった。

神経質になるあまり営業の幅が狭められる一方で、実際には機能していない専用相談窓口が存在し、スパムメールやフィッシング詐欺が減っていないのも現状だ。全面施行から半年、個人情報保護法はどのように評価されるべきか。（調査協力：株式会社インフォプラント）

◆参考記事：

個人情報保護法全面施行でもスパムやフィッシング詐欺は減らない、52.7％

「ノウハウ不足」の中小・中堅企業が半数以上、企業規模で差が出る個人情報保護法対策

Q:個人情報保護法について、どの程度ご存知ですか。

Q:個人情報保護法が全面施行されて、スパムメールやフィッシング詐欺などが減りましたか。

Q:個人情報保護法が業務などの足かせになることはありますか。