いずこへ？ 退職者の「メールアカウント」や「イントラネット ID」

2003年に行われた調査で、 Global 2000 にリストされる国際的大企業の半数以上が、 退職した従業員のネットワークアクセスを無効にするまで、2日以上を費やしている、 という調査結果がある。

2003年といえば4年前、流れの速い IT 業界でははるか昔のことかもしれない。

さて、現在の日本の状況はどうなのだろうか。 退職者 ID は適切な時期に削除されているだろうか。

インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った退職者の ID に関する調査によると、 半数以上が、 自分の所属する組織の、 退職者メールアカウントが消去される時期が「わからない」、 退職者イントラネットアクセス用 ID が消去される時期が「わからない」、 と回答した。

調査対象は、官公庁、地方自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。 男女比は男性94.8％、女性5.2％。 年齢別では、20代17.9％、30代41.5％、40代32.4％、50代7.3％、60代0.9％。 地域別では、北海道0.6％、東北1.2％、関東42.7％、甲信越0.3％、東海30.9％、 北陸0.9％、近畿18.2％、中国2.1％、四国0.6％、九州沖縄2.4％。

勤務先で独自のメールアカウントを割り当てられているのは、 全体の78.8％（260人）で、 そのうちの75.8％（197人）がメールアカウントのパスワードを「暗記している」と回答した。

また、260人に対し、退職者のメールアカウントが消去される時期を聞いたところ、 51.2％（133人）が「わからない」と回答、 ついで「1週間以内」が31.2％、「1か月以内」が12.3％だった。

さらに、 勤務先でイントラネットが構築されていると回答した72.7％（240人）に対して、 退職者のイントラネットアクセス用 ID が消去される時期を聞いたところ、 こちらも53.8％（129人）が「わからない」と回答した。

「わからない」というのは、 適切な時期に消去されているのに回答者が気づいていないだけなのか、 あるいは、必要なくなった ID などはなるべく速く消去すべきだ、 という意識がその組織にないのか、 気になるところだ。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆参考記事：

退職した従業員のアクセスを無効に、2日以上かかる企業が半数以上

Q：ご自分の勤務先メールアカウントのパスワードを覚えていますか。

Q：あなたの勤務先では、退職した従業員のメールアカウントは、退職から何日後に消去されますか。

Q：退職した従業員のイントラネットアクセス用 ID は、退職から何日後に消去されますか。