子供に携帯を持たせる親は約2割、フィルタリング利用者はその約16％

2006年11月、TCA と携帯キャリア3社は総務省からの要請も踏まえ、「有害サイトアクセス制限サービス」（フィルタリングサービス）のさらなる普及促進に向けて、取組みの強化を図っていくと発表した。

この一環として、KDDI、ソフトバンクなどが、アクセス制限サービスの申込に関する親権者の意思確認の必須化など、青少年保護の施策を発表している。これらの取組みは、どの程度の効果をあげているのだろうか。

インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは、家庭に子供を持つユーザーに対して「子供の携帯電話に関する調査」を行い、子供の携帯電話の利用状況を探った。

調査対象は、子供を持つインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、回答者の子供の年齢は、0〜3歳未満11.0％、3歳〜小学校入学前まで41.7％、小学校低学年30.0％、小学校中学年19.7％、小学校高学年28.0％、中学生31.0％、高校生以上20.7％（複数回答）。

まず子供の携帯電話所有状況を見てみよう。「お子様に専用の携帯電話を持たせていますか」との質問を行ったところ、「はい」と回答したのは20.7％（62人）と、約2割であった。

この2割の回答者に「有害サイトなどへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」を利用していますか」との質問を行った。

「利用している」との回答は16.1％（10人）であった。これに対して「機能はあるが利用していない」との回答は、35.5％（22人）と、利用者の倍以上に上っている。

「そのような機能・サービスを知らない」との回答は19.4％（12人）で、認知度は8割を超えるが、実際の利用者はまだまだ少ないようだ。

また、子供に携帯電話を持たせていない回答者238人に、その理由を聞いてみた。

最も回答を集めたのは「まだ携帯を持つには早い」で88.2％（210人）と9割近くに上った。「紛失、壊してしまいそう」との回答も多く、「早い」に次ぐ44.1％（105人）であった。

一方、「無駄遣いをしそう」24.4％（58人）、「危険なサイトが多い」29.8％（71人）といった回答も2〜3割に上っている。

フィルタリングサービスやアクセス制限などの強化は、このような層に対する取り組みである。「まだ早い」時期を過ぎた子供たちに、安心して携帯電話を持たせられるよう、携帯電話会社は取り組みをより一層充実させていくことだろう。

（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）

◆参考記事：

親権者による「EZ 安心アクセスサービス」申込意思確認が必須に

SBM、親権者による「ウェブ利用制限」に関する意思確認を必須に

Q：あなたは、お子様に専用の携帯電話を持たせていますか

Q：有害サイトなどへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」を利用していますか

Q：お子様に携帯電話を持たせない理由によくあてはまるものをお知らせ下さい