外資系日本法人社長には“日本人”が無難!?

ずいぶん昔の話になるが、“グローバリゼーション”、 いわゆる国際化という言葉が流行し、 外資系企業の人気が高まった時期があった。

ところで、最近は外資系といえども、 日本法人社長には日本人を置くところが増えている。

インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った外資系企業に関する調査によると、 取引先の外資系日本法人の社長が外国人であることで、 17.8％が「メリット/デメリット どちらもない」、 13.7％が「（やや）デメリットがあった」と回答した。

調査対象は、民間企業に勤務する20代から60代の男女331人。 男女比は男性77.9％、女性22.1％。 年齢別では、20代16.6％、30代43.8％、40代31.1％、50代7.3％、60代1.2％。 地域別では、北海道0.9％、東北0.3％、関東45.9％、甲信越1.2％、東海29.0％、 北陸1.2％、近畿17.8％、中国1.5％、四国0.6％、九州沖縄1.5％。

調査対象の331人のうち、現在企業に勤務しているのは306人だが、 このうちの48.0％（147人）が、 外資系日本法人と取引があるかどうかという問に対して、 「はい」と回答した。

また、これらの147人のうち、 取引先の外資系日本法人社長の中に外国人がいる、と回答したのは、 49.7％（73人）だった。

さらに、 73人に対して、 取引先の外資系日本法人の社長が外国人であることで、 メリット/デメリットがあったかどうか聞いてみたところ、 17.8％（13人）が「メリット/デメリット どちらもない」、 11.0％（8人）が「ややデメリットがあった」、 2.7％（2人）「デメリットがあった」と回答、 一方、4.1％（3人）が「ややメリットがあったと回答している。

これを整理すると、 外資系日本法人の社長が外国人であることで、 「ややメリットがあった」と考えているのは3人、 「（やや）デメリットがあった」と考えているのは10人になる。

やはり、日本法人社長には日本人を置くのが無難、ということだろうか。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆参考記事：

樋口氏、IT 業界復帰でマイクロソフトの“顔”に

Q：あなたのお勤め先は、外資系日本法人と取引がありますか。

Q：取引先の外資系日本法人の社長の中に外国人はいますか。

Q：取引先の外資系日本法人の社長が外国人であることで、取引にメリット/デメリットがありましたか。

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