企業危機管理、約8割が Web 上での事実関係の説明は「24時間以内」に

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「企業危機管理」に関する調査によると、勤務先の企業で企業危機に対して何らかの対策を立てているところは約4割だった。具体的な対策としては緊急連絡網をつくっているところが最も多かった。

また、24時間以内に Web 上での事実関係の説明などを望む人は約8割に上った。

調査対象は、官公庁、地方自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。 男女比は男性76.1％、女性23.9％。 年齢別では、20代7.3％、30代45.2％、40代42.4％、50代3.9％、60代1.2％。 地域別では、北海道0.0％、東北0.0％、関東9.4％、甲信越0.6％、東海54.5％、 北陸0.9％、近畿30.6％、中国2.7％、四国0.0％、九州沖縄1.2％。

全体330人のうち現在企業に勤めていない8人を除いた322人に、勤務先の企業で企業危機に対して何らかの対策を立てているかを尋ねてみた。企業危機といっても様々な事態が想定できるが、この調査では「企業経営、事業活動、企業イメージなどに著しい損失をもたらす事態。企業の存亡にかかわる危機的状況」と定義付けた。

その結果、何らかの対策を立てていると回答したのは41.0％（132人）だった。一方、対策を立てていないのは14.3％（46人）で、企業のセキュリティにも関わる問題だけに「答えたくない」という人も3.7％（12人）いた。また、「わからない」との回答も41.0％（132人）あった。

それでは、具体的にどのような対策が取られているのだろうか。複数回答で尋ねたところ、最も回答を集めたのは「緊急連絡網をつくり、急な事態に対応できるようにしてある」で81.1％（107人）だった。

以下、「社内危機管理チームがある」50.0％（66人）、「システムトラブルに対応できるようにしてある」43.2％（57人）、「社内 Web で社内情報の統一を図れるようにしてある」39.4％（52人）、「企業危機の状況について時系列で把握できるようにしてある」24.2％（32人）と続いた。

また、「Web サイトに掲載する『お詫び文』や『事情説明文』などの雛形を用意してある」19.7％（26人）、「Web サイトのアクセス集中に耐えられるようなサーバーにしてある」 16.7％（22人）などがその後に続いた。

こうした対策がとられていても、避けられない企業危機。危機に直面した場合、Web 上での対応として、その発生から何時間以内に事実関係の説明などをサイトに掲載したらよいのだろうか。

「即時」との回答が23.9％（77人）、「3時間以内」22.0％（71人）、「6時間以内」12.4％（40人）とあわせて約6割が発生から6時間以内の対応が望ましいと回答した。また、「12時間以内」8.4％（27人）、「24時間以内」14.6％（47人）まで含めると81.3％となった。なお、「掲載する必要はない」との回答は1.6％（5人）にとどまった。

今回の調査は、一般社員を含め企業に勤務する人を対象に行ったが、次回はより詳細な状況を把握できる立場にある管理職を対象に実施したい。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆参考記事：

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Q：あなたがお勤めの企業では企業危機に対して、何らかの対策を立てていますか。

Q：【「はい」と回答された方】それは具体的にどのようなものですか。（複数回答可）

Q：企業危機が起こった場合、発生から何時間以内に Web サイトに「事実関係の説明など」を掲載することが望ましいと思いますか。