日本企業の女子社員力はどの程度!?

マイクロソフトが昨年から「People ready business―社員力を、経営力に。」というキャッチフレーズで、法人市場向けの営業を強化している。

1985年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、 略して「男女雇用機会均等法」が成立したが、 民間企業で働く女性は今、雇用現場の状況について、 どう考えているだろうか。

果たして女性の社員力は向上したのだろうか。

インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「働く女性の意識」に関する調査によると、 6割弱が、 勤務先の企業では給与、昇進などの待遇面で男女間に「格差がある」、 と考えていることがわかった。

また、6割強が、企業として成長する可能性が高いのは「男女間の格差のない企業」と回答しているが、 2割5分は、企業の成長には関係ないという冷静な回答だった。

調査対象は、民間企業に勤務する20代から50代の女性330人。 年齢別では、20代24.2％、30代48.2％、40代24.2％、50代3.3％。 地域別では、北海道0.3％、東北0.0％、関東27.9％、甲信越0.0％、東海54.5％、 北陸0.6％、近畿15.2％、中国0.6％、四国0.3％、九州沖縄0.6％。

全体330人のうち、現在も民間企業に正社員として勤務しているのは235人で、 このうちの56.6％（133人）が、 勤務先の企業では給与、昇進などの待遇面で男女間に「格差がある」、 と考えていることがわかった。

また、「格差がある」と考えている133人のうちの107人が、 「昇進」の際に格差があると考えており、 ついで「給与」84人、 「仕事の内容」67人、という結果になった。

さらに、235人に対して、 男女間の格差のある企業とない企業では、どちらが成長する可能性が高いか、 聞いてみたところ、 60.9％（143人）が「格差のない企業」と回答しているが、 24.7％（58人）は「企業の成長には関係ない」と回答している。

ちなみに、グラフ化はできなかったが、 企業の男女間の格差について自由回答も多く寄せられた。

「女性ばかりを大切にする逆差別」、 「結婚するまで楽に働ければいいという女性も多い」、 という同姓に対する批判的な意見から、 「出産や育児をストレスなく仕事と両立できる環境が望ましい」などの建設的な意見、「男女間の格差のある企業は有能な女性を活用できない」など、 実にさまざまな意見があり、 このような女性社員が働くことのできる日本企業の「女子社員力」に敬意を表したい。（調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆参考記事：

マイクロソフト、法人市場向け営業活動を強化

Q：あなたの勤務先の企業では、給与、昇進などの待遇面で男女間に格差があると感じますか。

Q：格差があると感じるものをお答えください。複数あれば複数回答可。

Q：男女間で格差のある企業とない企業では、どちらが成長する可能性が高いと思いますか。