携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ（34）：2007年10月26日――MNP 開始から1年、実際に利用した人は？

この「携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ」はインターネットコム株式会社と goo リサーチが2004年4月より定期的にレポートしているもので、今回はその第34回目にあたる。今回は開始から1年が経過した MNP に注目して調査結果を考察してみたい。

調査対象は、全国の10代から50代以上のインターネットユーザー1,000人。男女比率は、男性：45.50％、女性：54.50％。年齢層分布は、10代：1.80％、20代：19.30％、30代：40.60％、40代：24.20％、50代以上：14.10％。

前回と同様、ユーザーの割合を実際のものとなるべく近づけるため、NTT ドコモユーザー：51.00％、au（KDDI）ユーザー：28.00％、ソフトバンクユーザー：16.50％、ウィルコムユーザー：4.50％の割合で調査を行った。

全回答者1,000人のうち、携帯電話を使用している965人に「番号ポータビリティ制度を利用して携帯電話会社を変更しましたか」との質問を行ったところ、「はい」との回答は3.94％（38人）であった。

2006年10月の MNP 開始直前の調査では「番号ポータビリティ制度が開始された場合、携帯電話会社を変更したいと思いますか」との質問に17.67％が「変更したい」と回答しているが、実際に MNP を利用したユーザーは少ないようだ。

では、今後の利用意向はどうだろうか。同じく965人の携帯電話ユーザーに「今後、番号ポータビリティ制度を利用して携帯電話会社を変更する予定はありますか」との質問を行った。

「予定がある」との回答は1.76％（17人）と少ないが、「予定はないが状況によっては変更してもよい」という回答が35.44％（342人）に上っている。まだまだ MNP 予備軍は数多く存在すると見てよいだろう。

さて、KDDI が端末購入時に購入補助金か低利用料金を選択できる「au 買い方セレクト」を発表するなど、端末価格に大きな変化が訪れようとしている。最後に、端末価格と本体価格のバランスについても質問を行ってみた。

回答者全員に「携帯電話の本体価格は高くなるが、通話料金が安くなる」料金体系と、「通話料金は高くなるが、携帯電話の本体価格が安くなる」料金体系のどちらが良いかを尋ねてみたところ、「携帯電話の本体価格は高くなるが、通話料金が安くなる」を選んだ回答者が49.90％（499人）とほぼ半数となった。

「通話料金は高くなるが、携帯電話の本体価格が安くなる」を選んだ回答者は9.70％（97人）で、残りの40.40％（404人）が「どちらともいえない」としている。

端末価格が高くなれば、現在ほど頻繁な買い替えは行われなくなると予想されるが、利用料金が下がるのはありがたい。KDDI はそれをユーザーに選択させるという道を示したが、この新施策の提供以後、携帯電話の買い替えにどのような影響を与えるのかが気になるところだ。

原データのご購入を希望される方は、research@japan.internet.com までメールにてお問い合わせ下さい。（調査協力：goo リサーチ）

◆参考記事：

携帯電話買い替えニーズ定期リサーチ

Q:番号ポータビリティ制度を利用して携帯電話会社を変更しましたか

Q:今後、番号ポータビリティ制度を利用して携帯電話会社を変更する予定はありますか

Q:あなたが好まれる料金形態をお選びください

【有料】

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