携帯メアドの“ポータビリティ”、「利用したい」は8割に迫る

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「PC・携帯メール」に関する調査によると、総務省が検討している携帯メールの“ポータビリティ”サービスについて、8割に迫るユーザーが「利用したい」と回答したことがわかった。

調査対象は、官公庁、自治体、民間企業に勤務する20代〜60代の男女331人。男女比は男性83.1％、女性16.9％。年齢別は、20代8.8％、30代42.0％、40代36.6％、50代10.6％、60代2.1％。地域別は、北海道0.0％、東北0.6％、関東30.5％、甲信越0.3％、東海49.2％、北陸0.0％、近畿17.8％、中国0.3％、四国0.0％、九州沖縄1.2％。

全体331人のうち、現在 PC もしくは携帯電話でメールを利用する324人から有効回答を得た。

まず、メールアドレスを変更したいと考えている人はどれくらいいるのか探った。その結果、「（変更したいと）思わない」が83.0％（269人）で、「思う」11.7％（38人）を大きく上回った。自由回答欄では、変更したい理由として、年々増加する迷惑メールを、変更したくない理由としては、新アドレスの通知の面倒さを挙げる人が目立った。

それでは、参考記事のように、新アドレスに変更した場合、旧アドレス宛てに届いたメールを転送してくれるサービスへのニーズはどれくらいあるのだろうか。

メールアドレスを変更したいと回答した38人では、「（転送サービスが）無料なら利用したい」が86.8％（33人）で最も多かった。「利用したくない」との回答は5.3％（2人）にとどまった。「有料でも利用したい」との回答は皆無だった。便利なサービスではあるが、住居転居などの際、日本郵便は無償で転送サービスを行っているとの考えからだろうか。

参考までに、メールアドレスを変更したくないと回答した269人にも、同様の質問をしたところ、「（利用したいと）思う」が69.5％（187人）、それに対して、「（利用したいと）思わない」が19.0％（51人）となった。転送サービスへのニーズは高いと結論づけてよさそうだ。

そもそもメールアドレスを変更する必要がなければ、旧メールアドレス宛てに届いたメールを転送する必要もない。しかし、現行のシステムでは、携帯メールの場合、携帯電話のキャリアを変更すると、携帯のメールアドレスも変更せざるを得ない。

こうしたなか、総務省は先月下旬、携帯電話向けのメールアドレス提供などで、携帯電話会社以外の事業者が新規参入できるような競争促進政策を発表した。これが実現すると、携帯電話のキャリアを変更しても、携帯のメールアドレスを変更する必要がなくなるという。

いわゆる携帯メールアドレスの“ポータビリティ”だが、ユーザーはこのサービスに魅力を感じるのだろうか。全体331人に利用したいか尋ねたところ、「（利用したい）と思う」との回答は77.2％（250人）と8割に迫る勢いをみせた。

そのほか、自由回答欄を見ると、迷惑メール対策をプロバイダなどに求める声が多く寄せられるなど、基本的にメールアドレスを変えたくないと考えるユーザーは多いことがうかがえる。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆参考記事：

ドコモ、メールアドレス変更時の利便性を向上するサービスを追加

Q：あなたは現在のメールアドレスを変更したいと思いますか。

Q：【「思う」と回答された方に伺います】新しいメールアドレスに変更した場合、旧メールアドレス宛てに届いたメールを転送してくれるサービスがあれば、利用したいと思いますか。

Q：あなたは、携帯電話会社を変更しても、メールアドレスを変更しなくて済むサービスがもしあれば、利用したいと思いますか。

【参考】 総務省は今年10月下旬、携帯電話向けのメールアドレス提供などで、携帯電話会社以外の事業者が新規参入できるような競争促進政策を発表しています。これが実現すると、携帯電話会社を変更しても、メールアドレスを変更しなくて済むようになります。