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ノート PC 持ち出し制限は厳格化、情報セキュリティ意識に関する調査誰もがウィルスやスパム、フィッシング詐欺など IT セキュリティの脅威にさらされている。アンチウィルスやスパム対策なども広く行われている。特に、職場では個人情報の漏洩など被害も大きくなる可能性がある。では、職場ではどれくらい脅威が認識されているのだろうか。
インターネットコム株式会社と株式会社マーシュが実施した「情報セキュリティの意識調査」で半数以上の職場でノート PC の持ち出しが制限されていることがわかった。 調査は全国の民間企業ないし官公庁に勤める男女300人を対象に行った。男女比は男性50.0%、女性50.0%、年齢別では20代20.0%、30代20.0%、40代20.0%、50代20.0%、60代以上20.0%となっている。 最初に、自宅の PC に対策をおこなっているかどうか尋ねたところ、回答者300人のうちなんらかのセキュリティ対策を行ってる人は86.3%(259人)にのぼることがわかった。逆に、セキュリティ対策を行っていない人は8.7%(26人)となった。 大多数がセキュリティ対策を実施していおり、個人レベルでも IT セキュリティの脅威は広く認識されているようだ。 続いて、職場ではインターネット利用ポリシーが策定されているかどうか質問した。その結果、勤務先でポリシーが策定されているのは53.0%(159人)であった。約半分がインターネット利用ポリシーが策定されていることになる。 また、インターネット利用ポリシーで禁止されている事項を複数回答で尋ねた。その結果は、「mixi など SNS サイトへのアクセスとその利用」95人、「オンラインショッピングサイト」84人、「オンラインゲームの利用」103人、「P2P ファイル共有ソフト」104人、「アダルトコンテンツサイト」132人、、「YouTube など動画サイト」90人、「2ちゃんねるなど掲示板サイト」105人であった。 さらに、職場でのノート PC の持ち出し制限についても調べた。 持ち出し制限が行われているのは50.3%(151人)、制限されていないのは36.3%(109人)、わからないのは13.3%(40人)であった。 そして、ノート PC の持ち出し制限はどのようなものか尋ねたところ、「ノート PC の持ち出しは完全に禁止されている」が35.7%(107人)、「許可を得ればノート PC を持ち出すことができる」が22.0%(66人)、「ノート PC 持ち出し時に許可を得るという暗黙のルールがある」が7.3%(22人)と持ち出しについては大部分がなんらかの規制を設けていることがわかった。 逆に、「ノート PC 持ち出しの制限はまったくない」も35.0%(105人)と制限されていない企業もまだまだ多数のようだ。 また、会社のノート PC で実施されているセキュリティ対策を選択してもらった。 結果は「ウィルス対策ソフトのインストール」224人、「セキュリティパッチの適用」108人、「パスワード付スクリーンロックの適用」99人、「ハードディスクの暗号化」46人、「VPN などセキュリティの高い通信ネットワークの利用」42人、「暗号化された USB メモリーの利用」24人、「指紋認証付の端末の利用」15人、「指紋認証付メモリーの利用」3人、「特にセキュリティ対策はおこなっていない」48人となった。 調査協力:株式会社マーシュ
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