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2009年7月3日     |
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古い PC はほとんど「リサイクル」されていない 国内internet.com発の記事2001年8月、資源有効利用促進法施行以前に行った調査では、法律が施行された場合、PC の買い替えが「抑制される」と回答したユーザーが28％もいたが、さて、約7年経過後の現在、どうなっただろうか。
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「PC リサイクル」に関する調査によると、 7割近くが、資源有効利用促進法施行後に PC を買い換えたが、古い PC の処理に法律を利用した処分を行ったのは、わずか1人だということがわかった。 調査対象は、全国20代から60代の男女331人。 男女比は男性51.1％、女性48.9％、 年齢別では、20代14.2％、30代41.4％、40代23.0％、50代12.1％、60代9.4％。 地域別では、 北海道0.9％、東北2.1％、関東20.5％、甲信越0.9％、東海56.5％、北陸0.0％、 近畿11.2％、中国2.7％、四国1.2％、九州沖縄3.9％。 調査結果によると、この5年以内に自宅で使用する PC を購入したユーザーは、全体の73.1％（242人）。 242人のうち、まったくの新規購入者はわずか7.0％（17人）だ。すなわち、225人、68.0％が、資源有効利用促進法施行後にも、PC を買い換えたことになる。 しかしながら、古い PC の処理に関しては、「そのまま使わずに置いてある」が84人、「新しいものと平行して使用している」が69人、「（家族や親戚、友人知人に）譲った」が35人だった。 購入した店舗で引き取ってもらった」（27人）、「回収業者に引き取ってもらった」（23人）などもあるが、リサイクル法（資源有効利用促進法）によるメーカーへの有償引き取りは「その他」の中のわずか1人だった。 一方、「資源有効利用促進法」について、その内容を「よく知っている」と回答したのは17.2％（57人）、「大体知っている」35.6％（118人）だ。つまり認知度は52.8％ということだ。それなのに、有効に利用されていない。 この法律に、果たして意味があるのだろうか。あるいはその内容を見直したほうがいいのではないだろうか。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）
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japan.internet.com 編集部
