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古い PC はほとんど「リサイクル」されていない2001年8月、資源有効利用促進法施行以前に行った調査では、法律が施行された場合、PC の買い替えが「抑制される」と回答したユーザーが28%もいたが、さて、約7年経過後の現在、どうなっただろうか。
インターネットコム株式会社とJR 東海エクスプレスリサーチが行った「PC リサイクル」に関する調査によると、 7割近くが、資源有効利用促進法施行後に PC を買い換えたが、古い PC の処理に法律を利用した処分を行ったのは、わずか1人だということがわかった。 調査対象は、全国20代から60代の男女331人。 男女比は男性51.1%、女性48.9%、 年齢別では、20代14.2%、30代41.4%、40代23.0%、50代12.1%、60代9.4%。 地域別では、 北海道0.9%、東北2.1%、関東20.5%、甲信越0.9%、東海56.5%、北陸0.0%、 近畿11.2%、中国2.7%、四国1.2%、九州沖縄3.9%。 調査結果によると、この5年以内に自宅で使用する PC を購入したユーザーは、全体の73.1%(242人)。 242人のうち、まったくの新規購入者はわずか7.0%(17人)だ。すなわち、225人、68.0%が、資源有効利用促進法施行後にも、PC を買い換えたことになる。 しかしながら、古い PC の処理に関しては、「そのまま使わずに置いてある」が84人、「新しいものと平行して使用している」が69人、「(家族や親戚、友人知人に)譲った」が35人だった。 購入した店舗で引き取ってもらった」(27人)、「回収業者に引き取ってもらった」(23人)などもあるが、リサイクル法(資源有効利用促進法)によるメーカーへの有償引き取りは「その他」の中のわずか1人だった。 一方、「資源有効利用促進法」について、その内容を「よく知っている」と回答したのは17.2%(57人)、「大体知っている」35.6%(118人)だ。つまり認知度は52.8%ということだ。それなのに、有効に利用されていない。 この法律に、果たして意味があるのだろうか。あるいはその内容を見直したほうがいいのではないだろうか。 (調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)
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