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緊急地震速報、認知9割も利用者は1割弱昨年10月よりサービスを開始した緊急地震速報。それから約1か月後の11月に行った同サービスに関する調査では、緊急地震速報の認知は9割近く、また6.1%(20人)がすで導入しているという結果であった。9か月近くが経過した今、この数値に変化はあっただろうか。
インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った、「緊急地震速報に関する調査」によると、1割近くが緊急地震速報を導入していることがわかった。 調査対象は、20代〜60代の男女331人。男女比は男性84.3%、女性15.7%。年齢別は、20代4.8%、30代35.3%、40代44.7%、50代12.4%、60代2.1%、70歳以上0.6%。地域別は、北海道0.6%、東北1.8%、関東17.2%、甲信越0.6%、東海42.9%、北陸1.5%、近畿28.7%、中国3.6%、四国0.3%、九州沖縄2.7%。 まず、「緊急地震速報」という言葉を聞いたことがあると回答した313人(全体の94.5%)に対し、緊急地震速報が何かを知っているかを聞いたところ、9割近くが知っている(よく知っている41.4%+少し知っている47.1%)と回答。前回と同様に認知率は高い。 続いて、自宅(または携帯電話)に緊急地震速報を導入しているかを聞いたところ、11.2%(37人)が「導入している」と回答。前回よりも5.1ポイント上昇し、徐々にではあるが緊急地震速報の利用者は増加してきているようだ。 導入していないと回答した249人に対し、今後、緊急地震速報を利用したいかを聞いたところ、「ぜひ利用したい」22.8%(67人)、「いずれは利用したい」64.3%(189人)となり、9割近くが緊急地震速報の導入を検討している。 緊急地震速報を導入しない理由(複数回答)として、「緊急地震速報を信頼していない」「導入方法がわからない」「導入してもあまり意味がない環境だから」などといった回答が多く、認知率は高いもののまだまだ普及するには時間がかかりそうだ。 (調査協力:JR 東海エクスプレスリサーチ)
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